建設工事に伴って生ずる産業廃棄物の処理に関する次の記述のうち、廃棄物処理法上、適当なものはどれか。
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解答正解 1
廃棄物処理法第21条の3第1項により、建設工事が数次の請負で行われる場合、その工事に伴い生ずる廃棄物については元請業者が事業者として扱われる。管理票は産業廃棄物の引渡しと同時に交付し（第12条の3第1項）、交付者は返送された写しで運搬・処分の終了を確認する。委託後の状況把握は努力義務（第12条第7項）である。
選択肢ごとの判定
1正しい。注文者から直接工事を請け負った元請業者が、廃棄物処理法上の事業者とされる。これが正解。
2誤り。原則は元請業者が事業者である。下請負人が事業者とみなされるのは、保管や一定の運搬など法が定める場合に限られる。
3誤り。管理票は、産業廃棄物の引渡しと同時に運搬受託者に交付しなければならない。
4誤り。委託後の処理状況の確認や最終処分までの適正処理のための措置は、講ずるように努めなければならないとされる努力義務である（管理票の写しによる確認は別の義務）。