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建設業法/請負契約:許可を要しない軽微な建設工事の金額基準と算定方法

2級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(建設・労働関係)/第1問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

001正誤判定許可を要しない軽微な建設工事の金額基準と算定方法●○○

建設業の許可を受けなくても請け負うことができる「軽微な建設工事」に関する次の記述のうち、建設業法令上、適当なものはどれか。(建築一式工事以外の工事を請け負う場合とする。)

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解答正解 2

建設業法第3条第1項ただし書と施行令第1条の2により、建築一式工事以外の工事は請負代金の額が500万円に満たなければ許可は不要である(建築一式工事は1,500万円未満、又は延べ面積150m2未満の木造住宅)。電気通信工事は建築一式工事ではないので500万円が基準となる。請負代金を分割して基準を下回らせる行為を防ぐため、分割契約は合計額で判断し、注文者提供材料も加算する。

選択肢ごとの判定

1誤り。1,500万円という基準は建築一式工事に係るものである。建築一式工事以外は500万円に満たない工事が軽微な建設工事である。
2正しい。建築一式工事以外の建設工事では、工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事が軽微な建設工事である。これが正解。
3誤り。分割した場合は合計額で判断するのが原則だが、正当な理由に基づいて契約を分割したときはこの限りでない。
4誤り。注文者が材料を提供する場合は、その市場価格又は市場価格と運送賃を請負代金の額に加えた額で判断する。
根拠区分 法令出典 建設業法 第3条第1項ただし書、建設業法施行令 第1条の2更新 2026-10-19

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