建設業法に定める専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。（令和8年10月時点の法令による。）
正解・解説を確認する
解答正解 4
建設業法第26条第3項と施行令第27条により、公共性のある施設・工作物に関する重要な工事で、請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のものは、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任で置く。対象には国・地方公共団体の工事のほか、電気通信事業用施設を含む民間施設の工事も含まれる。金額は令和7年2月1日施行の改正で引き上げられた値であり、改正前の4,000万円（建築一式8,000万円）と混同しないこと。令和8年10月時点。
選択肢ごとの判定
1誤り。4,000万円は令和7年2月の改正前の金額である。現在は、建築一式工事以外の工事で4,500万円以上が専任の対象となる。
2誤り。密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が同一又は近接した場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者が管理できる例外がある。
3誤り。国等の発注工事に限らず、電気通信事業用施設、学校、病院、事務所、工場など、民間の公共性のある施設・工作物の工事も対象となる。
4正しい。電気通信事業の用に供する施設は専任を要する重要な工事の対象で、請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上であれば専任となる。これが正解。