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労働安全衛生法/作業・教育:雇入れ時等の安全衛生教育と低圧電気の特別教育

2級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(建設・労働関係)/第12問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

012正誤判定雇入れ時等の安全衛生教育と低圧電気の特別教育●○○

労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

労働安全衛生法第59条は、雇入れ時及び作業内容変更時の安全衛生教育(第1項・第2項)と、危険又は有害な業務に就かせるときの特別教育(第3項)を事業者の義務とする。特別教育の対象業務は労働安全衛生規則第36条に列挙され、低圧の充電電路の敷設・修理、足場の組立て等、フルハーネス型墜落制止用器具を用いる作業などが含まれる。通信設備の電源工事でも関係する。

選択肢ごとの判定

1誤り。労働者の作業内容を変更したときも、雇入れ時と同様に、従事する業務に関する安全又は衛生のための教育が必要である。
2正しい。低圧の充電電路の敷設又は修理の業務は、特別教育を要する危険又は有害な業務として定められている。これが正解。
3誤り。作業主任者の選任と特別教育はそれぞれ別の義務である。足場の組立て等の業務(地上又は堅固な床上での補助作業を除く)には特別教育も必要である。
4誤り。厚生労働省令で定める危険又は有害な業務に就かせるときは、事業者に特別の教育を行う義務がある。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生法 第59条、労働安全衛生規則 第36条(特別教育を必要とする業務)更新 2026-10-19

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