建設業法に定める施工体制台帳及び施工体系図に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 1
建設業法第24条の8により、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の総額が政令で定める金額以上となる場合に、施工体制台帳を作成して工事現場ごとに備え置き、施工体系図を作成して見やすい場所に掲げる。下請負人は再下請をしたとき特定建設業者に通知する。発注者の請求があれば台帳を閲覧に供する。多重下請構造の把握と責任の明確化が目的である。
選択肢ごとの判定
1正しい。特定建設業者は、各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。これが正解。
2誤り。発注者から請求があったときは、備え置いた施工体制台帳を発注者の閲覧に供しなければならない。
3誤り。再下請負の通知先は発注者ではなく、特定建設業者（元請）である。台帳の整備に必要な情報を元請に届ける仕組みである。
4誤り。作成義務を負うのは、発注者から直接請け負った特定建設業者で、下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上となる場合である。