労働安全衛生法に定める特定元方事業者が、同一の場所で自社の労働者と関係請負人の労働者が作業を行うことによる労働災害を防止するために講じなければならない措置として、適当でないものはどれか。
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解答正解 1
労働安全衛生法第30条第1項は、特定元方事業者の措置として、協議組織の設置及び運営、作業間の連絡及び調整、作業場所の巡視、関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導及び援助などを列挙する。教育は各事業者が自ら行うのが原則で、元方は指導と援助で支える立場である。「代わって実施」と「指導及び援助」の違いが引っかけ点である。
選択肢ごとの判定
1適当でない。法が求めるのは、関係請負人が行う安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助であり、教育そのものを元方がすべて代行する義務ではない。これが正解。
2適当。同一場所で行われる各社の作業間の連絡及び調整は、定められた措置である。
3適当。協議組織の設置及び運営は、第30条第1項に定められた措置である。
4適当。作業場所の巡視も、定められた措置の一つである。