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建設業法/元請・下請:出来形払い等を受けた元請負人の下請代金支払期限と配慮義務

2級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(建設・労働関係)/第4問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

004正誤判定出来形払い等を受けた元請負人の下請代金支払期限と配慮義務●●●

元請負人が発注者から出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときの下請代金の支払に関する次の記述のうち、建設業法上、適当なものはどれか。

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解答正解 2

建設業法第24条の3は、元請負人が出来形部分に対する支払又は完成後の支払を受けたとき、その工事を施工した下請負人に、支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請代金を支払うことを定める(第1項)。労務費部分の現金払い(第2項)と前払金の下請への配慮(第3項)は「適切な配慮」であり、数字のある期限と配慮義務を区別して覚える。

選択肢ごとの判定

1誤り。期限は1月以内で、かつ、できる限り短い期間内である。2月とするのは長すぎる。
2正しい。元請負人は、支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請代金を支払わなければならない。これが正解。
3誤り。労務費に相当する部分は現金で支払うよう適切な配慮をしなければならないとされており、現金払いそのものが義務付けられているわけではない。
4誤り。工事の着手に必要な費用(資材の購入、労働者の募集など)を前払金として支払うよう適切な配慮をする規定であり、全額の前払を義務付けてはいない。
根拠区分 法令出典 建設業法 第24条の3(下請代金の支払)更新 2026-10-19

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