電気通信事業法・有線電気通信法・電波法・工事担任者制度ほか
電気通信事業法に定める用語の意味に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
電気通信事業法第2条は用語を定義している。「電気通信」は有線・無線を問わず電磁的方式による符号・音響・影像の送受、「電気通信役務」は他人の通信を媒介するなど設備を他人の通信の用に供すること、「電気通信事業」はそれを他人の需要に応ずるために提供する事業、「電気通信事業者」は第9条の登録を受けた者と第16条第1項の届出をした者である。「他人のため」がキーワードとなる。
電気通信事業法に定める通信の秘密等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
電気通信事業法は、通信の自由を守るため、検閲の禁止（第3条）、通信の秘密の保護（第4条第1項）、従事者の守秘義務（第4条第2項、退職後も継続）を定める。また利用の公平（第6条）として、不当な差別的取扱いを禁止する。工事で通信設備に触れる立場でも、通信の内容や存在を知り得る機会があるため、守秘の意識が必要になる。
電気通信事業法に定める重要通信の確保に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
電気通信事業法第8条は、非常事態やそのおそれがあるときの重要通信の優先的取扱いを義務付け（第1項）、必要な場合に総務省令の基準に従って業務の一部を停止できること（第2項）、相互接続の際に優先的取扱いの取決めなど必要な措置を講じること（第3項）を定める。災害時に救援や復旧のための通信が埋もれないようにするための規定である。
電気通信事業法に基づき、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が維持すべき事業用電気通信設備の技術基準について、技術基準が確保されるように定められなければならない事項として、適当でないものはどれか。
解答正解 4
電気通信事業法第41条第1項は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者に、事業用電気通信設備を総務省令の技術基準に適合するよう維持することを義務付ける。技術基準は同条第6項により、設備の損壊・故障による役務提供への著しい支障の防止、役務の品質の適正、通信の秘密の確保、利用者や他事業者の接続設備の損傷・障害の防止、責任の分界の明確化が確保されるように定められる。経営面の事項は含まれない。
電気通信事業法に定める電気通信主任技術者に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
電気通信事業法第45条は、電気通信事業者に、事業用電気通信設備の工事・維持・運用の監督のため、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者から電気通信主任技術者を選任することを求める（小規模な場合など総務省令で定める場合を除く）。選任・解任とも遅滞なく総務大臣に届け出る。事業者側の設備を監督する電気通信主任技術者と、利用者側の端末設備の接続工事を担う工事担任者を区別する。
電気通信事業法に基づく端末設備の接続の技術基準が確保されるように定められなければならない事項として、適当でないものはどれか。
解答正解 1
電気通信事業法第52条は、利用者から端末設備を接続すべき旨の請求を受けたとき、電気通信事業者は、技術基準に適合しない場合などを除き拒めないとする。技術基準（総務省令＝端末設備等規則）は、第2項により、電気通信回線設備の損傷・機能障害の防止、他の利用者への迷惑防止、責任の分界の明確化の3点が確保されるよう定める。機種の指定は含まれない。
電気通信事業法に定める端末機器の技術基準適合認定に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
電気通信事業法第53条は、登録認定機関が端末機器の技術基準適合認定を行い、認定したときに認定を受けた旨の表示（技適マーク）を付すことを定める。紛らわしい表示を付すことも禁止される。適合表示端末機器は、接続の検査（第69条）を省略できる場合に当たる。認定済みの機器は個別の検査を省いて接続しやすくするための制度である。
電気通信事業法に定める端末設備の接続の検査に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
電気通信事業法第69条は、利用者が端末設備を接続（変更を含む）したとき、検査を受けて技術基準に適合と認められた後に使用することを求める（第1項）。事業者は異常時などに検査を求めることができ（第2項）、検査従事者は身分証明書を携帯・提示する（第4項）。端末設備の接続は、事前の検査と事後の検査要求の2段構えで技術基準適合を担保する。
電気通信事業法に定める工事担任者に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
電気通信事業法第71条第1項は、利用者が端末設備又は自営電気通信設備を接続するとき、総務省令で定める場合を除き、工事担任者資格者証の交付を受けている者（工事担任者）に、その資格の種類に応じた工事を行わせ、又は実地に監督させることを求める。第2項は、工事担任者が職務を誠実に行う義務を定める。利用者側設備の工事の資格制度である。
電気通信事業法に定める工事担任者資格者証及び工事担任者試験に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
電気通信事業法第72条第1項は、工事担任者資格者証の種類と工事の範囲を総務省令で定めるとし、同条第2項で、資格者証の交付などについて電気通信主任技術者資格者証の規定を準用する。第73条は、工事担任者試験を端末設備及び自営電気通信設備の接続に関して必要な知識及び技能について行うと定める。法律は枠組みを、具体的な種類と範囲は省令（工事担任者規則）が定める構造である。
端末設備等規則に定める責任の分界に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
端末設備等規則第3条は、利用者が接続する端末設備と事業用電気通信設備との間に分界点を設けること（第1項）、分界点における接続方式は、端末設備を電気通信回線ごとに容易に切り離せるものであること（第2項）を定める。故障時に原因が事業者側設備か利用者側端末かを切り分けやすくし、責任の所在を明確にするためである。
端末設備等規則に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
端末設備等規則第6条第2項は、端末設備の機器の金属製の台及び筐体を接地抵抗100オーム以下で接地することを求める（安全な場所に危険のないように設置する場合を除く）。第4条は漏えいする通信の内容を意図的に識別する機能の禁止、第7条は通話機能を有する端末設備の過大音響衝撃の防止を定める。いずれも利用者の安全や通信の秘密、聴覚の保護を目的とする。
端末設備等規則に定める配線設備等に関する次の記述の空欄（ア）〜（エ）に当てはまる数値の組合せとして、正しいものはどれか。 ・評価雑音電力は、絶対レベルで表した値で、定常時にあっては（ア）デシベル以下、最大時にあっては（イ）デシベル以下であること。 ・絶縁抵抗は、電線相互間及び電線と大地間において、直流（ウ）ボルト以上の一の電圧で測定した値が（エ）メガオーム以上であること。
解答正解 2
端末設備等規則第8条は、利用者が端末設備を事業用電気通信設備に接続する際の線路や保安器などの配線設備等について、評価雑音電力（定常時−64デシベル以下、最大時−58デシベル以下）、絶縁抵抗（直流200ボルト以上の一の電圧で測定して1メガオーム以上）、強電流電線との関係（有線電気通信設備令の規定への適合）などを定める。雑音は小さいほど良いので、定常時の方が厳しい値となる。
有線電気通信法に定める有線電気通信設備の設置の届出に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
有線電気通信法第3条は、有線電気通信設備の設置について総務大臣への届出を求める（許可制ではない）。時期は、工事を要するとき工事開始の日の2週間前まで、要しないとき設置の日から2週間以内。事業用電気通信設備、同一構内・同一建物内にあるもの（共同設置・相互接続・他人の通信の用に供するものを除く）、警察・消防・鉄道などの設備は届出が不要とされる。
有線電気通信法に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
有線電気通信法は、有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、秩序を確立することを目的とする（第1条）。有線電気通信設備は無線通信用の有線連絡線を含み（第2条）、政令の技術基準に適合させる（第5条）。秘密は侵してはならない（第9条）。本邦外にわたる設備は原則禁止で、総務大臣の許可などが例外となる（第4条）。
有線電気通信設備令に定める技術基準に関する次の記述の空欄（ア）〜（エ）に当てはまる数値の組合せとして、正しいものはどれか。（総務省令で定める場合や、令に定める例外に当たる場合は除く。） ・通信回線（導体が光ファイバであるものを除く。）の平衡度は、1,000ヘルツの交流において（ア）デシベル以上でなければならない。 ・通信回線の線路の電圧は、（イ）ボルト以下でなければならない。 ・通信回線の電力は、絶対レベルで表した値で、周波数が音声周波であるときは（ウ）デシベル以下、高周波であるときは（エ）デシベル以下でなければならない。
解答正解 4
有線電気通信設備令第3条は通信回線の平衡度（1,000ヘルツの交流で34デシベル以上）を、第4条は線路の電圧（100ボルト以下。ケーブルのみを使用するときなどを除く）と通信回線の電力（音声周波で＋10デシベル以下、高周波で＋20デシベル以下）を定める。高周波の方が上限が高い点、電圧の100ボルトを混同しない点がポイント。
有線電気通信設備令に定める架空電線に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
有線電気通信設備令第10条は、架空電線を他人の建造物との離隔距離が30cm以下となるように設置することを禁じ、他人の承諾があれば例外とする。第12条は強電流電線との同一支持物への架設を総務省令によらなければ認めず、第8条は架空電線の高さを、道路上・鉄道軌道の横断・河川の横断の場合に総務省令に委ねる。通信線の架空工事では、他人の物件や強電流電線への配慮が基本となる。
電波法に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
電波法第2条は、電波を「300万メガヘルツ以下の周波数の電磁波」と定義する。無線局の開設には総務大臣の免許が必要だが（第4条）、発射する電波が著しく微弱なもの、一定の小電力のもの、登録局などは免許不要。免許の有効期間は原則5年以内で（第13条）、再免許は妨げられない。通信工事で扱う無線設備でも、免許・登録の要否が最初の確認事項となる。
電波法に定める無線局の運用と無線通信の秘密に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
電波法第59条は、特定の相手方に対して行われる無線通信の傍受・漏えい・窃用を、何人に対しても禁じる。第52条は無線局の目的外使用を禁じつつ、遭難通信、緊急通信、安全通信、非常通信などを例外とし、第56条の混信等の防止も、そのうち遭難・緊急・安全・非常通信には適用されない。人命に関わる通信が優先される構造である。免許の内容は、近年の改正により免許状ではなく免許記録に記録される扱いに改められている。
電気設備に関する技術基準を定める省令に定める通信障害の防止等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
電気設備に関する技術基準を定める省令第42条（通信障害の防止）は、電線路又は電車線路に、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼす電波を発生するおそれがないこと、弱電流電線路に誘導作用により通信上の障害を及ぼさないこと（弱電流電線路の管理者の承諾を得た場合を除く）を求める。第41条は、市街地の電力保安通信線と特別高圧の電線路に添架された電力保安通信線との接続を原則禁止し、保安装置などの措置を講じる場合を例外とする。