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労働安全衛生法/元方事業者:統括安全衛生責任者の選任を要する作業従事者数の区分

2級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(建設・労働関係)/第9問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

009語句組合せ統括安全衛生責任者の選任を要する作業従事者数の区分●●●

労働安全衛生法令に定める統括安全衛生責任者の選任に関して、特定元方事業者がこれを選任しなければならない建設現場の規模(元方事業者の労働者と関係請負人の労働者を合わせた、常時作業に従事する人数)の組合せとして、正しいものはどれか。

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解答正解 4

労働安全衛生法第15条により、特定元方事業者は、作業従事者の数が政令で定める数以上のとき統括安全衛生責任者を選任し、元方安全衛生管理者を指揮させ、第30条第1項の事項を統括管理させる。政令(施行令第7条第2項)では、ずい道等の建設、一定の橋梁の建設、圧気工法による作業の仕事が常時30人、その他の仕事が常時50人である。作業の危険度が高いほど小規模から選任を求める構造で理解するとよい。

選択肢ごとの判定

1誤り。100人は総括安全衛生管理者の選任基準(建設業の事業場)と混同した数値である。
2誤り。区分が逆になっている。危険性の高いずい道等の方が小さい人数で選任が必要になる。
3誤り。ずい道等の建設の仕事、一定の橋梁の建設の仕事及び圧気工法による作業を行う仕事は、30人以上で選任が必要になる。
4正しい。ずい道等、一定の橋梁、圧気工法による仕事は常時30人以上、その他の建設の仕事は常時50人以上である。これが正解。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生法 第15条、労働安全衛生法施行令 第7条(統括安全衛生責任者を選任すべき業種等)更新 2026-10-19

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