施工計画・工程管理・品質管理・安全管理・契約・設計図書
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）では、設計図書の内容に相違がある場合の優先順位が定められている。優先順位の高いものから低いものへの並びとして、正しいものはどれか。
解答正解 2
標準仕様書では、設計図書は相互に補完するものとし、相違がある場合は質問回答書、現場説明書、特記仕様書、図面、標準仕様書の順に優先する。後から出され、その工事に固有で具体的な図書ほど上位になると考えると覚えやすい。なお、この順序によりがたい場合は、疑義に対する協議等の規定により監督職員と協議する。
公共工事標準請負契約約款における「設計図書」に含まれないものは、次のうちどれか。
解答正解 4
約款では、設計図書とは別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいうと定められている。これらは発注者が示す契約上の基準となる図書であり、受注者が作成する施工計画書や施工図は含まれない。受注者は設計図書に適合するように施工計画書を作成するという関係で整理するとよい。
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）における用語の定義として、適当なものはどれか。
解答正解 1
標準仕様書では、承諾、指示、協議、報告、提出などの用語を書面を前提として使い分けている。承諾は受注者等の申出に対する了解、指示は監督職員からの提示、協議は合議して結果を書面に残すこと、報告は状況や結果を知らせること、提出は書面等を説明して差し出すことである。申出側と了解側の向きを取り違えないことが要点である。
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）の施工計画書に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
施工計画書は、設計図書に適合する目的物をどのように造るかを施工前に示す書類で、総合施工計画書は着手前に、工種別施工計画書は当該工種の施工前に作成する。品質をどう確保するかを示す品質計画は特に重要なため、監督職員の承諾を受ける。品質計画以外の内容を変更する場合は、監督職員に報告し、施工に支障がないよう措置する。
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）の工事の記録等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
工事の記録等として、監督職員の指示事項や協議結果の記録、試験を行った場合の直ちの記録を整備する。また、設計図書で定められた施工の確認を行った時、隠ぺいなどにより後日の目視検査が困難な部分を施工する時、一工程の施工を完了した時などには、施工記録、工事写真、見本等を整備し、請求があれば提示又は提出する。隠ぺい部分は後から確かめられないため、施工中の記録が唯一の証拠になる。
公共工事標準請負契約約款において、受注者が施工中に、設計図書に示された既設管路の位置が実際の現場の状態と一致していないことを発見した場合の対応として、適当なものはどれか。
解答正解 1
約款は、設計図書の誤りや脱漏、表示の不明確、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場との不一致などを発見したとき、受注者は直ちに監督員に通知してその確認を請求しなければならないとしている。確認を受けて、必要があれば発注者が設計図書を訂正又は変更し、工期や請負代金額の変更も行われる。受注者の自己判断で施工を進めると、費用負担を請求できなくなるおそれがある。
公共工事標準請負契約約款における現場代理人に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
現場代理人は、受注者に代わって工事現場の運営・取締りを行う者で、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求・受領、契約の解除など契約の根幹に関わる権限は、あらかじめ除外されている。現場代理人は原則として現場に常駐するが、運営等に支障がなく連絡体制が確保される場合は発注者が常駐不要とすることができ、主任技術者等との兼任も認められる。除外される権限の範囲と、兼任・常駐の例外を押さえておく。
公共工事標準請負契約約款における工事材料の品質及び検査に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
約款は、工事材料の品質について、設計図書にその品質が明示されていない場合は中等の品質を有するものとする。監督員の検査を受けることとされた材料は検査に合格したものを使用し、不合格の材料は期限内に現場外へ搬出する。最高品質を求めるのでも最低限で済ませるのでもなく、「中等」という中間水準が基準になる点を覚える。
公共工事標準請負契約約款における受注者の請求による工期の延長に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
約款では、天候の不良、関連する他の工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない理由により工期内に工事を完成できないときは、理由を明示した書面により工期の延長を請求できるとしている。発注者は、必要があると認められるときに工期を延長する。受注者側の事情による遅れは請求の対象外であり、請求は口頭ではなく書面で行う。
公共工事標準請負契約約款では、発注者は受注者から工事完成の通知を受けた日から（ア）日以内に完成検査を完了して結果を通知し、検査に合格して受注者から請負代金の支払請求を受けた日から（イ）日以内に請負代金を支払うこととされている。（ア）と（イ）の組合せとして、正しいものはどれか。
解答正解 4
標準約款では、発注者は完成の通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いのもとで検査を完了し、合格後に受注者から請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払う。令和7年12月2日改正の標準約款（2026年10月時点）の規定であり、個々の発注機関の約款では日数が異なる場合があるが、試験では標準約款の14日と40日が基本となる。
公共建築工事積算基準における工事費の構成に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
公共建築工事積算基準では、直接工事費に共通費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）を加えて工事価格を求め、さらに消費税等相当額を加えて工事費とする。工事原価は直接工事費、共通仮設費、現場管理費の合計で、これに一般管理費等を加えたものが工事価格である。平成28年改定の基準で確認した構成であり、各費目の算定方法は別の基準による。
工事の工期と費用の関係に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
工期を標準より短縮すると、人員や機械の追加、残業、作業の錯綜による非効率などで直接費は増加する。一方、現場事務所の経費や管理職の人件費などの間接費は、工期が短いほど減少する。この二つの曲線を足した総費用が最小になる点が最も経済的な工期（最適工期）であり、直接費だけ、間接費だけで判断してはいけない。
ある通信設備工事の作業と所要日数、先行作業は次のとおりである。 作業A（3日、先行なし） 作業B（4日、先行A） 作業C（2日、先行A） 作業D（5日、先行B） 作業E（3日、先行BとC） 作業F（4日、先行DとE） すべての作業が完了するまでに、最短で何日を要するか。
解答正解 3
全体の最短工期は、始点から終点までの経路のうち最も長い経路（クリティカルパス）の日数で決まる。各経路を数えると、A→B→D→F＝16日、A→B→E→F＝14日、A→C→E→F＝12日であるから、最長のA→B→D→Fの16日が最短工期となる。最早開始時刻で順に計算しても、Fの開始はDの完了（12日目）で決まり、16日となる。
別の通信設備工事について、作業と所要日数、先行作業は次のとおりである。 作業P（2日、先行なし） 作業Q（5日、先行P） 作業R（3日、先行P） 作業S（4日、先行Q） 作業T（2日、先行R） 作業U（3日、先行SとT） 作業Rのトータルフロート（全体工期に影響を与えない範囲で、作業Rが遅れてよい日数）は何日か。
解答正解 2
クリティカルパスはP→Q→S→Uで、2＋5＋4＋3＝14日である。作業Rの最早完了時刻は5日、最遅完了時刻は、後続のTの最遅開始（Uの最遅開始11日−Tの2日＝9日）に等しく9日となる。トータルフロート＝最遅完了時刻−最早完了時刻＝9−5＝4日である。経路で見れば、R→Tを含む経路は10日で、14日との差の4日にあたる。この4日は、RとTが共有する余裕である。
通信設備工事の工程短縮を検討している。作業と所要日数、先行作業は次のとおりである。 作業A（3日、先行なし） 作業B（4日、先行A） 作業C（2日、先行A） 作業D（5日、先行B） 作業E（3日、先行BとC） 作業F（4日、先行DとE） この工事の全体工期を1日だけ短縮したい。各作業は1日までの短縮が可能で、作業を1日短縮するのに要する費用（費用勾配）は、A：30千円、B：20千円、C：8千円、D：15千円、E：6千円、F：25千円である。 全体工期を1日短縮するために、追加費用が最小となる短縮対象の作業はどれか。
解答正解 3
工期短縮は、クリティカルパス上の作業を短縮しなければ効果がない。クリティカルパスはA→B→D→F（16日）で、その中で費用勾配が最小の作業はD（15千円）である。Dを1日短縮するとこの経路は15日、他の経路は最長でも14日のため、全体工期は15日になる。費用勾配が小さいCやEは、クリティカルパス上にないので選ばない。
品質管理に用いる管理図に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
管理図は、工程が統計的に安定した状態（管理状態）にあるかどうかを、時系列の点と中心線・管理限界線で見る図である。管理限界は工程自体のばらつき（群内変動）から決まる線で、製品の規格値とは無関係である。点が管理限界を超えるほか、中心線の片側に続けて並ぶ、上昇や下降が続くといった並び方の癖がある場合も、偶然ではない原因（異常原因）を調べる。
品質管理に用いる手法とその目的との組合せのうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
パレート図は重点項目の把握、散布図は二つの特性の相関、ヒストグラムは分布の形と規格値との関係、特性要因図は結果と原因の整理に用いる。設問の「測定値のばらつきを柱状の度数分布で表し、規格値との関係を見る」はヒストグラムの説明であり、特性要因図の目的ではない。名称と図の形・目的の対応を取り違えないようにする。
建設業の特定元方事業者は、同一の場所で元方事業者及び関係請負人の労働者が混在して作業を行う場合、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。ずい道等の建設、橋梁の建設（一定の場所）及び圧気工法による作業を除く仕事では、作業を行う労働者の数が常時何人以上のときか。
解答正解 4
統括安全衛生責任者は、同一の場所で複数の事業者の労働者が混在して作業することによる労働災害を防止するために、特定元方事業者が選任する。労働安全衛生法施行令では、ずい道等の建設、橋梁の建設（一定の場所）及び圧気工法による作業は常時30人以上、それ以外の仕事は常時50人以上とされている。2026年10月時点の規定。30人と50人の使い分けが問われる。
ある現場の一定期間における労働災害の実績は、延べ実労働時間数が800,000時間、労働災害による死傷者数が2人、延べ労働損失日数が120日であった。度数率と強度率の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、度数率＝死傷者数／延べ実労働時間数×1,000,000、強度率＝延べ労働損失日数／延べ実労働時間数×1,000とする。
解答正解 3
度数率は100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害の発生頻度を表す。強度率は1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さを表す。度数率＝2／800,000×1,000,000＝2.5、強度率＝120／800,000×1,000＝0.15となる。係数が1,000,000か1,000かを取り違えると桁が大きく狂うので、定義式を正確に覚える。
労働安全衛生規則に基づき、高さ2m以上の作業場所に設ける足場（つり足場及び一側足場を除く）の作業床の基準として、作業床の幅と床材間のすき間の組合せのうち、正しいものはどれか。
解答正解 2
足場の作業床は、高さ2m以上の作業場所に設け、つり足場の場合を除き、幅を40cm以上、床材間のすき間を3cm以下とし、床材と建地とのすき間は12cm未満とする。幅が狭いと作業者が転落しやすく、すき間が大きいと工具や足が落ちるため、これらの数値で墜落・落下の危険を抑えている。2026年10月時点の規定。