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労働基準法:年次有給休暇の付与要件と年5日の時季指定義務

2級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(建設・労働関係)/第16問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

016語句組合せ年次有給休暇の付与要件と年5日の時季指定義務●●○

労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述の空欄(ア)〜(エ)に当てはまる数値の組合せとして、正しいものはどれか。 使用者は、雇入れの日から起算して(ア)か月間継続勤務し、全労働日の(イ)割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した(ウ)労働日の有給休暇を与えなければならない。また、使用者は、年次有給休暇の付与日数が10労働日以上の労働者に対し、そのうち(エ)日について、基準日から1年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めて与えなければならない。

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解答正解 4

労働基準法第39条第1項は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日の年次有給休暇を与えることを定める。以後は継続勤務年数に応じて日数が加算される(第2項)。第7項により、10労働日以上付与される労働者には、年5日について使用者が時季を定めて与える義務がある(労働者が請求・計画的付与で取得した日数は5日から差し引く)。

選択肢ごとの判定

1誤り。付与日数と時季指定の日数が入れ替わっている。付与は10労働日、使用者が時季を定めて与えるのは5日である。
2誤り。継続勤務の要件は6か月である。3か月ではない。
3誤り。出勤率の要件は全労働日の8割以上である。6割ではない。
4正しい。6か月継続勤務、8割以上出勤で10労働日、そのうち5日は使用者が時季を定めて与える。これが正解。
根拠区分 法令出典 労働基準法 第39条(年次有給休暇)更新 2026-10-19

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