災害統計・管理体制・安全衛生教育・危険防止措置
労働災害の統計に用いる指標に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
度数率は災害発生の頻度を、強度率は災害の重さの程度を表す指標で、いずれも分母は延べ実労働時間数である。度数率は100万延べ実労働時間当たりの死傷者数、強度率は1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数であり、「死傷者数か労働損失日数か」「乗じる数が1,000,000か1,000か」の2点がそれぞれ入れ替えられて出題される。年千人率だけは分母が延べ実労働時間数ではなく労働者数である点で他の2つと性格が異なる。
ある事業場における1年間の延べ実労働時間数が500,000時間、労働災害による死傷者数が3人、1年間の平均労働者数が250人であった。この事業場の度数率として適当なものは、次のうちどれか。
解答正解 2
度数率＝死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000＝3÷500,000×1,000,000＝6.00となる。同じ数値から年千人率を求めると3÷250×1,000＝12.0となり、問題文に平均労働者数が与えられていると年千人率を答えてしまう誤りが生じやすい。度数率は労働者数を一切用いない点を押さえておく。
ある事業場における1年間の延べ実労働時間数が900,000時間であり、この間に死亡災害が1件（死亡者1人）、休業災害が5件（休業者5人、暦日による延べ休業日数1,825日）発生した。この事業場の強度率として適当なものは、次のうちどれか。
解答正解 3
労働損失日数は、死亡が1人当たり7,500日、一時労働不能が暦日による休業日数に300／365を乗じた日数で計上する。本問では7,500＋1,825×300／365＝7,500＋1,500＝9,000日となり、強度率＝9,000÷900,000×1,000＝10.0となる。死亡の7,500日を計上し忘れる誤りと、休業日数を300／365で換算せずそのまま加える誤りが典型である。
労働災害及び労働損失日数に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
一時労働不能の労働損失日数は、所定休日も含めた暦日による延べ休業日数に300／365を乗じて求める。年間の暦日365日を年間所定労働日数300日に換算する操作であるから、乗じる数は1より小さい300／365であり、逆数の365／300を用いると労働損失日数が過大になる。死亡及び永久全労働不能（第1級から第3級）はいずれも7,500日で固定である。
建設工事における統括安全衛生責任者に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
統括安全衛生責任者は特定元方事業者が選任するもので、選任すべき規模は労働安全衛生法施行令第7条第2項により、ずい道等の建設・橋梁の建設・圧気工法による作業を行う仕事では常時30人以上、それ以外の仕事では常時50人以上である。一般の建築工事は「それ以外の仕事」に当たるため50人以上が基準となる。人数は元請・下請を合わせて数える点と、資格要件ではなく「その場所で事業の実施を統括管理する者」という地位で充てる点が問われやすい。なお、令和8年4月1日施行の改正により、統括安全衛生責任者の選任規模を数える対象は「労働者の数」から「作業従事者の数」に改められ、一人親方等の個人事業者も人数に含まれることとなった（人数の基準自体は変更されていない）。
元方安全衛生管理者に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 2
元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任した事業者（建設業）が自ら選任し、統括安全衛生責任者の指揮の下で技術的事項を管理させる者である。統括安全衛生責任者との連絡を職務とし、関係請負人がそれぞれ選任するのは安全衛生責任者であって元方安全衛生管理者ではない。両者は名称が似ており選任する側が逆になりやすい。
安全衛生責任者に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者が選任されている場所で作業を行う下請（関係請負人）が、自らの責任で選任する者である。その職務は統括安全衛生責任者との連絡、連絡を受けた事項の関係者への連絡、その実施についての管理などであり、作業場所の巡視は含まれない。選任した請負人は、その旨を統括安全衛生責任者を選任すべき事業者に通報する。
店社安全衛生管理者に関する次の文章中の（ ）内に当てはまる数値又は語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「建設業に属する事業の元方事業者は、統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除き、主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設の仕事を行う場所において、元請及び下請を合わせた作業従事者の数が常時（イ）人以上となるときは、店社安全衛生管理者を選任しなければならない。店社安全衛生管理者は、少なくとも（ロ）、これらの作業従事者が作業を行う場所を巡視しなければならない。」
解答正解 4
店社安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任するほどの規模に至らない現場を支店・営業所などの店社側から管理させるための仕組みである。主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設の仕事では常時20人以上（50人以上となれば統括安全衛生責任者の選任が必要となる）、それ以外の仕事では常時50人以上が基準となる。巡視は少なくとも毎月1回であり、特定元方事業者が毎作業日に行う巡視と混同しやすい。なお、令和8年4月1日施行の改正により、店社安全衛生管理者の選任規模を数える対象も「労働者の数」から「作業従事者の数」に改められ、一人親方等の個人事業者も人数に含まれることとなった（20人・50人という人数の基準自体は変更されていない）。
特定元方事業者が労働災害を防止するために講じなければならない措置に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
特定元方事業者が講ずべき措置は労働安全衛生法第30条第1項に定められ、協議組織の設置及び運営、作業間の連絡及び調整、作業場所の巡視、教育に対する指導及び援助などがある。このうち作業場所の巡視は労働安全衛生規則第637条により毎作業日に少なくとも1回と定められており、協議組織の会議の「定期的に」、作業間の連絡及び調整の「随時」と頻度の表現が異なる点が問われやすい。なお、令和8年4月1日施行の改正により、法第30条第1項柱書の措置の対象は「その労働者及び関係請負人の労働者」から「作業従事者」に改められ、一人親方等の個人事業者も対象に含まれることとなった。ただし同項第4号の教育に対する指導及び援助は、条文上「労働者」の安全又は衛生のための教育のままである。
労働者の雇入れ時等における安全衛生教育に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
雇入れ時の教育は労働安全衛生法第59条第1項に基づき「遅滞なく」行うもので、同条第2項により作業内容を変更したときにも準用される。教育事項は労働安全衛生規則第35条第1項各号に列挙され、機械等・原材料等の危険性又は有害性、安全装置や保護具の取扱い、作業手順、作業開始時の点検、整理・整頓及び清潔の保持、事故時の応急措置及び退避などが含まれる。同条第2項により、十分な知識及び技能を有すると認められる労働者についてはその事項の教育を省略できる。
次の（イ）から（ニ）の業務のうち、労働安全衛生法上、事業者が労働者に対して特別の教育を行わなければならないものの数は次のうちどれか。 （イ）つり上げ荷重が5tの移動式クレーンの運転の業務 （ロ）つり上げ荷重が2tのクレーンの玉掛けの業務 （ハ）機体重量が5tのブル・ドーザーの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務 （ニ）研削といしの取替えの業務
解答正解 1
特別教育は危険又は有害な業務のうち労働安全衛生規則第36条に列挙されたものが対象で、これを上回る規模の業務は労働安全衛生法第61条・施行令第20条の就業制限業務となり、免許又は技能講習の修了が必要となる。移動式クレーンの運転と玉掛けはつり上げ荷重1t未満、車両系建設機械の運転は機体重量3t未満が特別教育の範囲であり、それ以上は就業制限業務である。研削といしの取替えのみが特別教育に該当する。
職長等に対する安全又は衛生のための教育に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
職長等の教育は、労働安全衛生法第60条により、政令で定める業種（建設業、製造業の一部、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業）において新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者に対して行う。条文は対象からかっこ書きで作業主任者を明確に除外しており、作業主任者は技能講習又は免許という別の資格制度で担保されている。
次の（イ）から（ニ）の作業のうち、労働安全衛生法上、事業者が作業主任者を選任しなければならないものの数は次のうちどれか。 （イ）掘削面の高さが2mとなる地山の掘削の作業 （ロ）土止め支保工の切りばりの取付けの作業 （ハ）型わく支保工の組立ての作業 （ニ）鉄筋コンクリート造の建築物における柱及びはりの鉄筋の組立ての作業
解答正解 3
作業主任者を選任すべき作業は労働安全衛生法施行令第6条に限定列挙されており、地山の掘削は掘削面の高さが2m以上のもの、土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取外し、型わく支保工の組立て又は解体がいずれも該当する。一方、鉄筋の組立ての作業は同条に掲げられておらず、作業主任者の選任を要しない。「危険な作業だから必ず作業主任者が要る」と考えると誤るので、条文の列挙にあるかどうかで判断する。
建設現場における日常的な安全衛生活動に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
安全施工サイクルは、朝礼・TBM・KY活動・作業中の指導監督・持場の片付け・終業時の確認といった活動を毎日の作業の流れに組み込んで繰り返す仕組みであり、新規入場者教育はその入口に当たる。TBMは作業開始前に職長を中心とした少人数の作業グループで行う短時間の打合せであり、月1回の安全大会とは別のものである。指差呼称は対象を指で差し、声に出して確認することでヒューマンエラーを減らす手法である。
危険予知訓練（KYT）の基礎4ラウンド法に関する次の文章中の（ ）内に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「第1ラウンドの（イ）では、作業のなかにどのような危険が潜んでいるかを出し合う。第2ラウンドの本質追究では、出された危険のうち重要と考えられるものを（ロ）。第3ラウンドの対策樹立では、（ハ）を出し合う。第4ラウンドの（ニ）では、重点実施項目を絞り込み、チームの行動目標を決定する。」
解答正解 1
基礎4ラウンド法は、第1ラウンド「現状把握」（どんな危険が潜んでいるか）、第2ラウンド「本質追究」（これが危険のポイントだと絞り込む）、第3ラウンド「対策樹立」（あなたならどうする、具体的で実行可能な対策）、第4ラウンド「目標設定」（私たちはこうするというチームの行動目標）の順に進める。第2ラウンドは危険を列挙する段階ではなく重要なものに絞り込む段階であり、第3ラウンドは原因究明ではなく対策の立案である点が問われやすい。
リスクアセスメント（危険性又は有害性等の調査等）に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
リスク低減措置は、本質的対策、工学的対策（インターロック、局所排気装置等）、管理的対策（マニュアルの整備等）、個人用保護具の使用の順に優先度が定められており、個人用保護具は他の措置を講じてもなお残るリスクに対して用いる最後の手段である。保護具は人の装着状態に依存するため確実性が低く、上位の対策を代替するものではない点が問われる。
車両系建設機械を用いて作業を行う場合の措置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
運転位置から離れるときの措置は、作業装置を地上に下ろすことと逸走防止措置の2つがセットで求められ、労働安全衛生規則第160条は事業者だけでなく運転者自身にも同じ措置を義務づけている。用途外使用は原則禁止、接触のおそれのある箇所は立入禁止が原則だが誘導者を配置して誘導させるときは除かれる、作業開始前点検の対象はブレーキ及びクラッチの機能、という3点が併せて出題されやすい。
移動式クレーンを用いて行う作業及び玉掛けの作業に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
強風時の作業中止はクレーン等安全規則第74条の3に定められ、風速の数値基準ではなく「危険が予想されるとき」という判断で作業を中止する。玉掛用具であるワイヤロープの安全係数は6以上であり、切断荷重を当該ワイヤロープにかかる荷重の最大の値で除した値で表す。数値を4や5と取り違える誤りが多い。
明り掘削の作業及び酸素欠乏危険作業における危険の防止に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
酸素欠乏危険作業では、その日の作業を開始する前の測定と、酸素濃度18％以上を保つ換気が基本である。換気に純酸素を用いることは火災・爆発の危険があるため明文で禁止されている。土止め支保工の点検は、7日を超えない期間ごと、中震以上の地震の後、大雨等により地山が急激に軟弱化するおそれのある事態が生じた後に行う。
物体の飛来又は落下等による労働者の危険を防止するための措置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
上方で他の労働者が作業している場所での作業では、飛来・落下による危険を防止するため保護帽の着用が義務づけられ、事業者の着用させる義務と労働者の着用義務の双方が定められている。落下に対しては防網の設備の設置や立入区域の設定、飛来に対しては飛来防止の設備の設置と保護具の使用というように、設備による措置が先に挙げられている点を押さえる。