施工管理法（施工計画・工程管理）

解答正解 2

地中障害物は掘削に着手してから判明すると山留めや基礎工事の工程・原価に直接響くため、設計図書や土地利用の履歴の調査と試掘により着工前に確認するのが原則である。埋蔵文化財の届出は工事後ではなく着手前に行うものであり、文化財保護法第93条第1項は第92条第1項を準用したうえで「三十日前」を「六十日前」と読み替えるので、発掘に着手しようとする日の60日前までに文化庁長官に届け出る。事前調査は「着工前に確認して計画に反映する」ためのものである点を取り違えないこと。

解答正解 4

仮設計画のうち給排水は、本管の位置・管径・引込み可能位置が決まらないと仮設事務所や工事用水の配置が確定しないため、着工前の調査対象となる。電波障害は着工前の受信状況を測定しておかないと、後日の受信不良が工事に起因するかを判定できないので、事後測定だけでは足りない。影響調査の範囲を「敷地に接する建物だけ」と狭く考えるのも誤りで、振動や粉じんは道路を隔てた建物にも及ぶ。

解答正解 1

建築基準法施行令第136条の2の20は、仮囲いの設置対象となる工事を「建築、修繕、模様替又は除却のための工事」と定めており、除却（解体）工事も含まれる。対象は木造で高さ13m超若しくは軒の高さ9m超のもの、又は木造以外で2以上の階数を有するもので、仮囲いの高さは地盤面から1.8m以上である。「新築だけが対象」と読み違えて解体工事を除外しないこと。

解答正解 4

仮設事務所は現場を統括する拠点であり、作業場全体と出入口を見渡せる位置に配置することで、資材搬入や入退場の管理が容易になる。仮設電力は着工時ではなく工事最盛期の最大需要電力を基準に契約電力を決めないと、途中で容量不足となり工程に影響する。ゲートの扉は道路側へ張り出すと通行人に危険なので、引戸又は内開きとする。

解答正解 4

既製コンクリート杭は自重が大きく、支点がずれると曲げひび割れを生じるため、水平にならした地盤上にまくら材を同一鉛直面上にそろえて置く。保管姿勢は材料ごとに逆になり、ロール状の壁紙とビニル床シートは立置き、ロールカーペットは横に倒した俵積み、板ガラスは台木を用いた立置きが原則である。「ロール状のものはすべて立てる」と一括りにすると、ロールカーペットで取り違える。

解答正解 2

型枠用合板の表面に塗布された剥離剤等が直射日光で劣化すると、接するコンクリート表面が硬化不良を起こすため、シート等で覆って日射を遮る。セメントは「防湿」が最優先で、開口部を開放して通風を図ると空気中の湿気を吸って風化するので誤り。シーリング材と塗料はいずれも高温・直射日光を避け、塗料は溶剤蒸気がこもらないよう独立した不燃構造の倉庫で換気を確保する。「通風＝良い保管」と一般化しないこと。

解答正解 3

適当なものは（イ）（ロ）（ハ）の3つである。（ニ）の押出成形セメント板は中空の板状材料で、立てかけると自重による反りやねじれ、端部の欠けを生じるため、屋内又はシート養生のうえ、まくら材を用いた平積みとするのが原則である。板状材料は「立てるもの（建具・板ガラス）」と「平積みするもの（セメント系の板材・断熱材）」に分かれる点を区別する。

解答正解 1

建築基準法第6条第1項により、確認の申請は建築主が建築主事等（又は指定確認検査機関）に対して行うものであり、都道府県知事あてではない。都道府県知事あてとなるのは同法第15条第1項の建築工事届・除却届のほうなので、この2つを混同しないこと。道路については、継続して道路を使用する仮囲いや足場は道路法第32条第1項の占用許可（道路管理者）、工事のために道路を一時的に使用する行為は道路交通法第77条第1項の使用許可（所轄警察署長）と、根拠法令ごとに相手先が分かれる。

解答正解 4

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項は、対象建設工事の「発注者又は自主施工者」が、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に届け出ると定めている。届出者が受注者ではないこと、期限が着手後ではなく着手前であることの二点が引っかけどころである。届出先は、特定建設作業が市町村長、機械等設置届と保険関係成立届が労働基準監督署長、建設リサイクル法が都道府県知事と分かれるので、法令ごとに整理して覚える。

解答正解 2

公共建築工事標準仕様書1.2.2は、工事全般の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を先に作成して監督職員に提出し、各工種については品質計画・施工の具体的な計画・一工程の施工の確認内容とその確認を行う段階を定めた工種別施工計画書を、施工に先立って作成すると定めている。品質計画に係る部分は提出にとどまらず監督職員の承諾を受ける点、施工図等（1.2.3）も施工に先立って作成し承諾を受ける点が、単なる「提出」と区別される。

解答正解 3

工程計画は、与えられた工期の中で主要工事の施工順序と期間を大工程表で押さえ、それを分解して中工程表、さらに週間工程表などの細部工程表へと詳細化していく。所要日数の単純な積上げから始めると、作業の重複や並行施工が反映されず現実的な工程にならない。工区分割は、各工区の作業量をできるだけ均等にして同じ作業が繰り返し流れるようにするのが目的で、作業量に差をつけると作業班の待ちや手待ちが生じる。

解答正解 3

作業不能日が全日数の25％であれば、暦日数のうち実際に作業できるのは75％であるから、必要な暦日数は60÷0.75＝80日となる。実働日数に不能日率を掛けて60×0.75＝45日としたり、実働日数に25％を上乗せして60×1.25＝75日としたりするのが典型的な誤りで、割る対象は「作業可能日の比率」である点を押さえる。工期は暦日で与えられるため、工程計画では必ずこの換算を行う。

解答正解 4

山積み図は、各作業に必要な作業員数や機械台数を日ごとに積み上げて、資源の必要量の時間的な変動を可視化したものである。山崩しは、この変動を小さくするためにフロート（余裕日数）をもつ作業の実施時期をずらす操作であり、余裕のないクリティカルパス上の作業は原則として動かせない。平準化は資源の効率的な運用が目的であって、工期を短縮する手法ではない点を取り違えないこと。

解答正解 2

タクト手法は、基準階のように同一内容の作業が繰り返される部分に適用し、各作業の期間（タクト期間）をそろえて作業班が一定の周期で上階へ移動していくように組む手法である。期間をそろえるために作業班の人数や編成を調整する点が計画の要点となる。各作業が数珠つなぎになるため、ひとつの作業の遅延は後続作業と上階へ連鎖的に波及する。

解答正解 1

マイルストーン（管理日）は、後続工事の可否を左右する重要な節目に限って設定し、その日付の達成状況で工程全体の健全性を判断する。日々の作業単位ごとに設定すると節目としての意味を失う。進捗の差異が生じたときは、まず原因を分析したうえで施工順序の見直しや作業班の増強などの是正措置を選ぶ手順であり、進捗度は投入労務量ではなく出来高で把握する。

解答正解 3

適当なものは（イ）（ロ）（ハ）の3つである。（ニ）は誤りで、ネットワーク工程表は各経路の所要日数を比較することで最長経路（クリティカルパス）を特定でき、そこに乗る作業こそが重点管理すべき作業である。ガントチャートは達成度、バーチャートは暦日と、横軸が何を表すかで読み取れる情報が決まる点が比較の要点となる。

解答正解 1

フリーフロートは、使い切っても後続作業の最早開始時刻に影響を与えない余裕時間であり、後続に影響が及ぶのはトータルフロートを超えて遅延した場合である。両者の関係はフリーフロート≦トータルフロートで、トータルフロートは経路全体で共有される余裕であるのに対し、フリーフロートはその作業が単独で自由に使える余裕である。定義の向きが逆になっている点を見抜くこと。

解答正解 3

経路ごとの所要日数はA→C→Fが5＋6＋4＝15日、A→D→Fが5＋3＋4＝12日、A→D→Gが5＋3＋5＝13日、B→D→Fが4＋3＋4＝11日、B→D→Gが4＋3＋5＝12日、B→E→Gが4＋8＋5＝17日となる。最長経路であるB→E→Gがクリティカルパスであり、最短工期は17日となる。作業Aから始まる経路の最長値15日を答えにしてしまう誤りが多いので、必ずすべての開始作業からの経路を比較すること。

解答正解 2

クリティカルパスはA→C→Eで4＋8＋5＝17日、工期は17日である。作業Bの最早開始時刻は4日、最早完了時刻は7日、最遅開始時刻は7日（作業Dの最遅開始時刻10日から3日を引く）であるから、トータルフロートは7−4＝3日となる。一方、後続の作業Dの最早開始時刻は7日で作業Bの最早完了時刻と一致するため、フリーフロートは7−7＝0日となる。トータルフロート3日はB・Dの経路全体で共有される余裕で、その全部が後続の作業Dにあり、作業B単独では自由に使える余裕がないという関係である。

解答正解 1

工期を短縮すると、労務や機械の増投入により直接費は増加する一方、現場管理費などの間接費は期間に比例して減少するため、両者の和である総工事費は下に凸の曲線となり、その最小点に対応する施工速度が経済速度、そのときの工期が最適工期である。採算速度は損益分岐点を上回る出来高を確保できる施工速度をいい、下回る場合は赤字となる。直接費と間接費のどちらが工期短縮で増えるかを取り違えないこと。