用語定義・面積高さ算定・確認手続・一般構造・防火避難
建築基準法上、用語の定義に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 2
特殊建築物は法第2条第2号に用途が列挙されており、学校、病院、劇場、百貨店、共同住宅、工場、倉庫、自動車車庫などがこれに当たるが、事務所は列挙されていない。事務所は延べ面積や階数によって建築確認や内装制限の対象にはなるが、用途としては特殊建築物ではない。共同住宅が特殊建築物である一方、一戸建て住宅や事務所は特殊建築物でないという区別が問われやすい。
建築基準法上、主要構造部又は構造耐力上主要な部分に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
主要構造部（法第2条第5号）は防火・避難の観点から定めた壁・柱・床・はり・屋根・階段であり、構造耐力上主要な部分（令第1条第3号）は力を支える部位として基礎・基礎ぐい・壁・柱・小屋組・土台・斜材・床版・屋根版・横架材を指す。筋かいは斜材として構造耐力上主要な部分に含まれる。基礎と土台は構造耐力上主要な部分ではあるが主要構造部ではなく、逆に間仕切壁・最下階の床・屋外階段・局部的な小階段は主要構造部から除かれる点が最頻出の取り違えである。
建築基準法上、延焼のおそれのある部分に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
法第2条第6号は、隣地境界線・道路中心線・同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、1階は3m以下、2階以上は5m以下の距離にある部分を延焼のおそれのある部分としている。上階ほど火炎が届きやすいため距離が大きくなるので、3mと5mを入れ替えないこと。また同一敷地内で一の建築物とみなす基準は延べ面積の合計500m²以内である。
防火材料に関する次の文中、（ ）に当てはまる数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「不燃材料とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後（イ）分間、燃焼しないこと、防火上有害な変形・溶融・き裂その他の損傷を生じないこと及び避難上有害な煙又はガスを発生しないことの要件を満たすものをいう。同様の要件を加熱開始後（ロ）分間満たすものを準不燃材料、加熱開始後（ハ）分間満たすものを難燃材料という。」
解答正解 1
不燃性能の技術的基準は令第108条の2で加熱開始後20分間と定められ、準不燃材料は令第1条第5号で10分間、難燃材料は同条第6号で5分間とされている。20分・10分・5分の順に性能が下がる階層であり、不燃材料は準不燃材料及び難燃材料を、準不燃材料は難燃材料を兼ねる関係にある。
建築基準法上、用語の定義に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
法第2条第11号の工事監理者は、建築士法第2条第8項に規定する工事監理をする者であり、設計図書を作成した者は同条第17号の設計者である。建築は新築・増築・改築・移転の4つを指し（同条第13号）、大規模の修繕・大規模の模様替はいずれも主要構造部の一種以上についての過半の工事である（同条第14号・第15号）。設計者と工事監理者は役割が分かれている点を押さえる。
建築基準法上、面積の算定に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
令第2条第1項第1号により敷地面積は敷地の水平投影面積によるが、法第42条第2項等でみなし道路境界線とされる線と道との間の部分（いわゆるセットバック部分）は算入しない。床面積は壁その他の区画の中心線で囲まれた部分（同項第3号）であり、内法ではない。建築面積では地階で地盤面上1m以下の部分は除かれ、1m以上突き出た軒等はその端から1m後退した線で囲む（同項第2号）。
建築基準法上、建築物の高さ及び階数の算定等に関する次の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの3分の1以上のものをいう。 （ロ）軒の高さは、原則として地盤面から建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷桁又は柱の上端までの高さによる。 （ハ）階段室、昇降機塔等の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内である場合、その部分の高さは、原則として12mまでは当該建築物の高さに算入しない。 （ニ）地階の倉庫、機械室等でその水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以下であるものは、当該建築物の階数に算入する。
解答正解 3
（イ）（ロ）（ハ）は令第1条第2号及び令第2条第1項第6号・第7号のとおりである。（ニ）は誤りで、令第2条第1項第8号は、屋上部分及び地階の倉庫・機械室等で水平投影面積の合計が建築面積の8分の1以下のものを階数に算入しないと定めている。高さでは「8分の1以内かつ12mまで不算入」、階数では「8分の1以下なら不算入」と、同じ8分の1でも扱いが異なる点に注意する。
建築基準法上、建築確認に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
法第6条第1項は、第1号（別表第一(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計が200m²を超える特殊建築物）、第2号（2以上の階数を有し、又は延べ面積が200m²を超える建築物）、第3号（都市計画区域等内のその他の建築物）を確認の対象とし、大規模の修繕・大規模の模様替については第1号・第2号の建築物が対象となる。延べ面積250m²で2階建の事務所は第2号に該当するため、大規模の修繕にも確認が必要である。
建築基準法上、工事中及び工事完了後の手続に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
法第7条の3第1項第1号は、階数が3以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定めるものを特定工程とし、中間検査合格証の交付を受けた後でなければ特定工程後の工程に係る工事は施工できない。完了検査の申請期限は工事完了日から4日以内であり、また法第7条の6のとおり仮使用認定等により検査済証の交付前に使用できる場合がある。
建築基準法上、居室の採光に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
法第28条第1項及び令第19条第3項により、採光に有効な開口部の割合は、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等の教室及び保育室が5分の1、住宅の居住のための居室・病院及び診療所の病室・寄宿舎の寝室等が7分の1、それ以外の学校の教室等が10分の1である。そもそも採光規定の対象となる建築物は住宅・学校・病院・診療所・寄宿舎・下宿及び児童福祉施設等に限られ、事務所は対象外である。
建築基準法上、居室の換気に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
令第20条の3第1項第2号は、床面積の合計が100m²以内の住宅又は住戸に設けられた調理室で、発熱量の合計が12kW以下の火を使用する設備を設け、かつ当該調理室の床面積の10分の1（0.8m²未満のときは0.8m²）以上の有効開口面積を有する窓等を換気上有効に設けたものを、換気設備を要しない室としている。換気上有効な開口部の有無で結論が変わる点が要注意である。
建築基準法上、居室の天井の高さ及び床の高さに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
令第22条第1号は、最下階の居室の床が木造である場合の床の高さを直下の地面から床の上面まで45cm以上と定め、同条第2号は外壁の床下部分に壁の長さ5m以下ごとに面積300cm²以上の換気孔を設けることを求めている。天井の高さは令第21条により2.1m以上で、高さの異なる部分があるときは平均の高さによる。床下をコンクリート等で覆う場合は令第22条の適用がない点も併せて押さえる。
階段の寸法に関する次の文中、（ ）に当てはまる数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場における客用の階段及びその踊場の幅は（イ）cm以上、蹴上げは18cm以下、踏面は26cm以上としなければならない。また、住宅（共同住宅の共用の階段を除く。）の階段については、蹴上げを（ロ）cm以下、踏面を（ハ）cm以上とすることができる。」
解答正解 1
令第23条第1項の表（二）は、中学校・高等学校等の生徒用、床面積の合計が1,500m²を超える物品販売業を営む店舗、劇場・映画館・演芸場・観覧場・公会堂・集会場の客用の階段について、幅140cm以上、蹴上げ18cm以下、踏面26cm以上としている。同項ただし書により、住宅（共同住宅の共用の階段を除く。）の階段は蹴上げ23cm以下、踏面15cm以上とすることができる。表（四）の一般の階段は幅75cm以上、蹴上げ22cm以下、踏面21cm以上である点と混同しやすい。
建築基準法上、防火区画に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
令第112条第11項の竪穴区画は、主要構造部を準耐火構造とした建築物等で地階又は3階以上の階に居室を有するものが対象である。11階以上の高層区画は100m²以内ごと（同条第7項）、異種用途区画は一時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備による（同条第18項）。竪穴区画の適用除外となる一戸建ての住宅等は、階数3以下かつ延べ面積200m²以内のものである。
建築基準法上、特殊建築物等の内装の制限に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
令第128条の4第1項第2号は、自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物を規模の要件なく内装制限の対象としている。階数3以上の建築物は延べ面積500m²を超えるもの（学校等を除く）が対象であり（同条第2項）、居室の壁で除かれるのは床面からの高さ1.2m以下の部分、地上に通ずる主たる廊下・階段等の仕上げは準不燃材料である（令第128条の5第1項）。
建築基準法上、廊下及び直通階段に関する次の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）病院における患者用の廊下で、両側に居室があるものの幅は、1.6m以上としなければならない。 （ロ）小学校における児童用の廊下で、両側に居室があるものの幅は、2.3m以上としなければならない。 （ハ）建築物の4階以上の階に通ずる直通階段は、原則として、避難階段又は特別避難階段としなければならない。 （ニ）3階以上の階を物品販売業を営む店舗（床面積の合計が1,500m²を超えるもの）の用途に供する建築物には、各階の売場及び屋上広場に通ずる2以上の直通階段を設け、これを避難階段又は特別避難階段としなければならない。
解答正解 3
（イ）（ロ）は令第119条の表のとおりで、両側に居室がある廊下は小中高等学校の児童生徒用が2.3m以上、病院の患者用等が1.6m以上、その他の廊下ではそれぞれ1.8m以上・1.2m以上である。（ニ）は令第122条第2項のとおりである。同項にいう「物品販売業を営む店舗」は、令第121条第1項第2号の括弧書きにより床面積の合計が1,500m²を超えるものに限られる。（ハ）は誤りで、避難階段又は特別避難階段としなければならないのは5階以上の階又は地下2階以下の階に通ずる直通階段である（令第122条第1項）。
建築基準法上、排煙設備及び敷地内の通路に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
令第126条の3第1項第1号は、排煙設備を設けるべき建築物を床面積500m²以内ごとに防煙壁で区画することを求めている。手動開放装置の手で操作する部分は壁に設ける場合は床面から80cm以上1.5m以下、天井から吊り下げる場合は床面からおおむね1.8mの高さである。排煙機の能力は1分間に120m³以上、敷地内通路の幅員は原則1.5m以上（階数3以下かつ延べ面積200m²未満の建築物では90cm以上）である。
建築基準法上、道路及び敷地と道路との関係に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
法第42条第2項により、幅員4m未満の道で特定行政庁が指定したものは、原則としてその中心線からの水平距離2mの線が道路境界線とみなされ、令第2条第1項第1号ただし書によりその線と道との間の部分は敷地面積に算入しない。道路は原則として幅員4m以上、接道は2m以上であり、地盤面下に設ける建築物は法第44条第1項第1号により道路内の建築制限から除かれる。
建築基準法上、建蔽率、容積率及び高さの制限に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
法第53条第3項第2号により、特定行政庁が指定する角地等の内にある建築物は建蔽率の限度に10分の1を加えることができ、防火地域内の耐火建築物等である場合と重なればさらに加算されて10分の2の緩和となる。前面道路幅員が12m未満の場合の容積率の係数は、住居系の地域では原則10分の4、その他の地域では原則10分の6である。北側高さ制限は低層住居専用地域・田園住居地域・中高層住居専用地域のみ、日影規制の対象地域に商業地域・工業地域・工業専用地域は含まれない。
建築基準法上、工事を施工するために現場に設ける仮設建築物に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
法第85条第2項は、工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物について、法第6条から第7条の6まで（確認・検査）、第15条、第19条、第21条から第23条まで、第26条、第31条、第33条、第35条、第37条等及び第3章（集団規定）の規定を適用しないとしている。一方、法第20条の構造耐力の規定は適用除外に含まれていない。また、防火地域又は準防火地域内にある延べ面積が50m²を超えるものには法第62条（屋根）の規定が適用される。