建設工事における統括安全衛生責任者に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 3
統括安全衛生責任者は特定元方事業者が選任するもので、選任すべき規模は労働安全衛生法施行令第7条第2項により、ずい道等の建設・橋梁の建設・圧気工法による作業を行う仕事では常時30人以上、それ以外の仕事では常時50人以上である。一般の建築工事は「それ以外の仕事」に当たるため50人以上が基準となる。人数は元請・下請を合わせて数える点と、資格要件ではなく「その場所で事業の実施を統括管理する者」という地位で充てる点が問われやすい。なお、令和8年4月1日施行の改正により、統括安全衛生責任者の選任規模を数える対象は「労働者の数」から「作業従事者の数」に改められ、一人親方等の個人事業者も人数に含まれることとなった（人数の基準自体は変更されていない）。
選択肢ごとの判定
1免許や技能講習の修了を要件とする規定はない。統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てる。
2選任するのは特定元方事業者（元請）であり、関係請負人ではない。関係請負人が選任するのは安全衛生責任者である。
3正しい。施行令第7条第2項第2号により、ずい道等の建設等以外の仕事では常時50人以上が選任の基準となる。
4毎月1回の巡視は店社安全衛生管理者の職務である。特定元方事業者が行う作業場所の巡視は毎作業日に少なくとも1回である。