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安全衛生教育:職長等の教育の対象者と教育すべき事項

2級建築施工管理技士(第一次検定)/施工管理法(安全管理)/第12問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

012正誤判定職長等の教育の対象者と教育すべき事項●●○

職長等に対する安全又は衛生のための教育に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 4

職長等の教育は、労働安全衛生法第60条により、政令で定める業種(建設業、製造業の一部、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業)において新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者に対して行う。条文は対象からかっこ書きで作業主任者を明確に除外しており、作業主任者は技能講習又は免許という別の資格制度で担保されている。

選択肢ごとの判定

1適当。労働安全衛生法施行令第19条第1号により建設業は対象業種である。
2適当。労働安全衛生法第60条第1号に規定されている。
3適当。労働安全衛生規則第40条第2項により、危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関することが教育事項に含まれる。
4適当でない。法第60条は対象者から作業主任者を除いている。これが正解。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生法第60条、労働安全衛生法施行令第19条、労働安全衛生規則第40条更新 2026-09-12

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