施工管理ドリル施工管理技士 第一次検定の無料練習問題

労働災害の統計:強度率の算定における労働損失日数の換算

2級建築施工管理技士(第一次検定)/施工管理法(安全管理)/第3問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

003数値計算強度率の算定における労働損失日数の換算●●●

ある事業場における1年間の延べ実労働時間数が900,000時間であり、この間に死亡災害が1件(死亡者1人)、休業災害が5件(休業者5人、暦日による延べ休業日数1,825日)発生した。この事業場の強度率として適当なものは、次のうちどれか。

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解答正解 3

労働損失日数は、死亡が1人当たり7,500日、一時労働不能が暦日による休業日数に300/365を乗じた日数で計上する。本問では7,500+1,825×300/365=7,500+1,500=9,000日となり、強度率=9,000÷900,000×1,000=10.0となる。死亡の7,500日を計上し忘れる誤りと、休業日数を300/365で換算せずそのまま加える誤りが典型である。

選択肢ごとの判定

1死亡による労働損失日数7,500日を計上せず、休業分の1,500日だけで算定した値。
2度数率の算定式(死傷者数6人÷900,000×1,000,000)を用いてしまった値。
3正しい。(7,500+1,825×300/365)÷900,000×1,000=9,000÷900,000×1,000=10.0。
4休業日数1,825日を300/365で換算せずそのまま加算した値(=9,325÷900,000×1,000)。
根拠区分 指針出典 厚生労働省「労働災害動向調査」主な用語の説明(強度率・労働損失日数)更新 2026-09-12

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