法規（建設業法ほか）

解答正解 1

大臣許可か知事許可かは、営業所が2以上の都道府県にまたがるかどうかだけで決まり、2以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可である（建設業法第3条第1項）。知事許可であっても他の都道府県の区域内で工事を施工することは差し支えないので、「営業所の所在地」と「工事の施工場所」を取り違えないこと。軽微な建設工事の範囲は建設業法施行令第1条の2に定められ、建築一式工事は1,500万円未満又は延べ面積150m²未満の木造住宅、それ以外の工事は500万円未満である。

解答正解 3

特定建設業の許可を要するのは、発注者から直接請け負う1件の建設工事について、下請代金の額の総額が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとする者であり（建設業法第3条第1項第2号）、判定の基準となるのは元請の請負代金の額ではなく下請契約の総額である。したがって、自ら施工する場合や下請負人として施工する場合は、金額にかかわらず特定建設業の許可を要しない。附帯工事については建設業法第4条が、許可を受けた業種の工事に附帯する他業種の工事を請け負えることを認めている。

解答正解 2

主任技術者は、建設業者が請け負った建設工事を施工するときに元請・下請の別なく置かなければならない技術者である（建設業法第26条第1項）。これに対し監理技術者は、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請契約の請負代金の額の総額が政令で定める金額以上となる場合に、主任技術者に代えて置くものである（同条第2項）。専任を要するかどうかは主任技術者・監理技術者の別ではなく工事の種類と規模で決まり、同条第3項は両者を区別していない。

解答正解 4

建設業法第22条第1項は「建設業者」が請け負った建設工事の一括下請負を禁じており、元請負人に限らず下請負人にも及ぶ。同条第2項は受け手側（建設業を営む者）も一括して請け負うことを禁じているので、出す側・受ける側の双方が規制対象である。同条第3項により発注者があらかじめ書面で承諾すれば禁止は適用されないが、同法施行令第6条の4が定める共同住宅を新築する建設工事は承諾によっても例外とならない点が引っかけどころである。

解答正解 1

建設業法第18条は請負契約の原則として、当事者の対等な立場における合意、公正な契約の締結、信義誠実な履行を掲げている。契約書の記載事項は同法第19条第1項各号に列挙され、工事内容、請負代金の額に続いて工事着手の時期及び工事完成の時期が第3号に定められている。不当な使用資材等の購入強制の禁止（第19条の4）は「請負契約の締結後」の行為を規制するもので、締結前と締結後を取り違えやすい。

解答正解 4

特定建設業者が注文者となった下請契約における下請代金の支払期日は、引渡しの申出の日から起算して50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内に定めなければならない（建設業法第24条の6第1項）。元請負人一般に課される「支払を受けた日から1月以内」（第24条の3）、「完成通知を受けた日から20日以内の検査」（第24条の4第1項）と数字が並ぶため、どの義務がどの期間かを対応させて覚える必要がある。

解答正解 2

標識の掲示義務は建設業法第40条に定められ、店舗のほか「建設工事の現場ごと」に掲げるが、現場については発注者から直接請け負ったものに限られるため、下請負人には現場の標識掲示義務がない。帳簿は同法第40条の3により営業所ごとに備えるもので、現場ごとではない。施工体系図は同法第24条の8第4項により工事現場の見やすい場所に掲げる。

解答正解 4

労働契約の期間は労働基準法第14条第1項により原則3年が上限で、高度の専門的知識等を有する労働者及び満60歳以上の労働者との契約は5年まで認められる。違約金や損害賠償額を予定する契約は第16条で、労働契約に附随する強制貯蓄は第18条第1項でそれぞれ禁止されている。明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は第15条第2項により即時に労働契約を解除できる。

解答正解 3

割増賃金の率は労働基準法第37条第1項の委任を受けた政令により、時間外労働が2割5分、休日労働が3割5分と定められており、休日労働の率が高い。深夜労働の2割5分（同条第4項）と時間外労働の2割5分は同率なので、3つの率のうち休日労働だけが3割5分である点を押さえる。賃金支払の原則は同法第24条で、通貨払・直接払・全額払・毎月1回以上払・一定期日払の5原則である。

解答正解 1

休憩時間は労働基準法第34条第1項により、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間を労働時間の途中に与える。一斉付与は原則であるが、同条第2項ただし書により労使協定があれば交替で与えられる。休日は同法第35条により毎週少なくとも1回、又は4週間を通じ4日以上である。法定労働時間は同法第32条により1週40時間・1日8時間である。

解答正解 4

労働基準法第57条第1項は、満18歳に満たない者について年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けることを使用者に義務づけている。危険有害業務の就業制限（第62条）は満18歳に満たない者が対象で、動力によるクレーンの運転が明示されている。深夜業の禁止時間帯（第61条第1項）は午後10時から午前5時までである。満13歳以上の児童を修学時間外に使用できる例外は別表第一第1号から第5号以外の事業に限られ、建設業は同表第3号に当たるため対象外である。

解答正解 2

解雇の予告は労働基準法第20条第1項により、少なくとも30日前の予告か30日分以上の平均賃金の支払のいずれかが必要で、同条第2項により平均賃金を支払った日数だけ予告日数を短縮できる。解雇制限（第19条第1項）は業務上の負傷等による休業期間とその後30日間に及び、休業終了後すぐに解雇できるわけではない。就業規則の作成及び届出義務が生じるのは常時10人以上の労働者を使用する場合である（第89条）。

解答正解 3

労働安全衛生法第14条は、作業主任者を「都道府県労働局長の免許を受けた者」又は「登録教習機関が行う技能講習を修了した者」のうちから作業の区分に応じて選任すると定め、その対応は労働安全衛生規則別表第一に示されている。建設現場に関係するもののうち免許によるのはアセチレン溶接装置等を用いる作業のガス溶接作業主任者と、圧気工法による作業の高圧室内作業主任者であり、足場の組立て等、建築物等の鉄骨の組立て等、型枠支保工の組立て等、石綿、有機溶剤、酸素欠乏危険はいずれも技能講習である。選任について所轄労働基準監督署長への届出義務はない。

解答正解 3

労働安全衛生法第88条第3項の届出を要する仕事は労働安全衛生規則第90条に限定列挙され、高さ31mを超える建築物又は工作物の建設等、最大支間50m以上の橋りょうの建設等、掘削の高さ又は深さが10m以上の地山の掘削の作業を行う仕事、吹き付けられた石綿等の除去の作業を行う仕事などが該当する。数値は「超える」と「以上」の別も含めて押さえる必要があり、建築物の高さは31mを「超える」もの、地山の掘削は10m「以上」である。（ニ）は最大支間50m未満であり該当しない。

解答正解 2

労働安全衛生法第61条第3項は、就業制限に係る業務に従事する者に免許証その他その資格を証する書面の携帯を義務づけており、事業場に備え置くだけでは足りない。同条第1項は資格を免許を受けた者又は技能講習を修了した者等としており、つり上げ荷重1t以上5t未満の移動式クレーンの運転のように技能講習で就ける業務もある。同条第2項は資格を有しない者が当該業務を行うこと自体を禁じており、他の者の指揮によって代替することはできない。

解答正解 1

特定建設作業は騒音規制法第2条第3項及び振動規制法第2条第3項で、建設工事として行われる作業のうち著しい騒音又は振動を発生する作業であって政令で定めるものと定義される。騒音規制法施行令別表第二にはくい打機等のほかさく岩機、空気圧縮機、コンクリートプラント、アスファルトプラント、バックホウ、トラクターショベル、ブルドーザーを使用する作業が挙がる。一方、振動規制法施行令別表第二はくい打機等、鋼球による破壊、舗装版破砕機、ブレーカーの4つだけであり、両者で対象機械が異なる。

解答正解 4

特定建設資材は同法施行令第1条により、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目で、ガラスは含まれない。分別解体等が義務づけられる対象建設工事の規模は同令第2条第1項により、建築物の解体が床面積の合計80m²以上、建築物の新築又は増築が床面積の合計500m²以上、それ以外の建築物に係る新築工事等が請負代金1億円以上、建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等が請負代金500万円以上である。

解答正解 1

木くず、紙くず、繊維くずは業種を限定して産業廃棄物とされ、建設業に係るものについては工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものが産業廃棄物となる（同法施行令第2条）。工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片は「がれき類」で産業廃棄物である。建設工事に伴い生ずる廃棄物については同法第21条の3第1項により、注文者から直接建設工事を請け負った元請業者が事業者とされる。管理票の写しの保存期間は5年間である。

解答正解 2

消防用設備等は消防法第17条第1項及び同法施行令第7条により、消防の用に供する設備（消火設備・警報設備・避難設備）、消防用水、消火活動上必要な施設に大別される。消火設備は消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、泡消火設備等、警報設備は自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常警報設備等、避難設備は避難器具及び誘導灯・誘導標識である。消防隊が使用する連結送水管、連結散水設備、排煙設備、非常コンセント設備、無線通信補助設備は消火活動上必要な施設に区分される。

解答正解 3

宅地造成及び特定盛土等規制法の許可は、都道府県知事が指定した宅地造成等工事規制区域又は特定盛土等規制区域の内部で行う工事を対象とするもので（同法第12条等）、区域の指定がない土地の盛土は許可の対象外である。道路については、工作物等を設けて継続して道路を使用する行為が道路法第32条の占用の許可、道路において工事又は作業を行う行為が道路交通法第77条の使用の許可と、根拠法令ごとに規制する行為が分かれる。都市計画法第29条の開発行為は同法第4条第12項に定める土地の区画形質の変更である。