施工管理法（能力問題）

解答正解 1

建築基準法施行令第79条第1項は、かぶり厚さの最小値を部位により4区分で定めている。耐力壁以外の壁又は床が2cm、耐力壁・柱・はりが3cm、直接土に接する壁・柱・床・はり及び布基礎の立上り部分が4cm、布基礎の立上り部分を除く基礎が捨コンクリートの部分を除いて6cmである。布基礎の立上り部分は「直接土に接する」側の4cmであって基礎の6cmではない点、基礎の6cmは捨コンクリートの部分を除いた値である点が、取り違えの中心になる。

解答正解 3

建築基準法施行令第73条第2項により、主筋等の重ね継手の長さは、引張力の最も小さい部分に設ける場合が径の25倍以上、それ以外の部分に設ける場合が径の40倍以上である。本問は後者であるから19mm×40＝760mmとなる。25倍（475mm）を答えてしまう取り違えのほか、同条第4項の軽量骨材を使用する場合の読替え（25倍→30倍、40倍→50倍）を普通コンクリートに当てはめてしまう誤りが生じやすい。

解答正解 5

建築基準法施行令第73条第4項は、軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造について、第2項及び第3項中の「25倍」を「30倍」に、「40倍」を「50倍」に読み替えると定めている。読替えの対象は重ね継手長さ（第2項）だけでなく、柱に取り付けるはりの引張鉄筋の定着長さ（第3項）にも及ぶ。継手長さだけが読み替えられると誤解し、定着長さは普通コンクリートと同じ40倍でよいとする点が、この条文で最も誤りやすい。

解答正解 5

建築基準法施行令第77条では、柱に対して主筋量（主筋の断面積の和がコンクリートの断面積の0.8%以上）と帯筋比（0.2%以上）という2つの断面比が定められている。0.2%は帯筋比の値であり、主筋量の0.8%と混同しやすい。帯筋の間隔についても、原則の15cm以下と、横架材の近傍で柱の小径の2倍以内の区間における10cm以下を区別して覚える必要がある。

解答正解 2

建築基準法施行令第78条は、構造耐力上主要な部分であるはりを複筋ばりとし、あばら筋をはりの丈の4分の3（臥梁にあっては30cm）以下の間隔で配置することを求めている。基準となる寸法が「はりの丈（せい）」であって「はりの幅」ではないこと、臥梁だけが30cmという実寸法で規定されていることが、取り違えの中心になる。

解答正解 3

建築基準法施行令第78条の2では、耐力壁について厚さ12cm以上、壁筋は径9mm以上を縦横30cm（複配筋は45cm）以下の間隔、開口部周囲の補強筋は径12mm以上と定めている。さらに壁式構造の耐力壁では長さ45cm以上、端部及び隅角部に径12mm以上の鉄筋を縦に配置する。「9mm」と「12mm」は使われる箇所が異なり、壁筋は9mm、開口部周囲と端部・隅角部は12mmと整理すると取り違えない。

解答正解 3

建築基準法施行令第72条は、骨材・水・混和材料が酸、塩、有機物又は泥土を含まないこと、骨材が鉄筋相互間及び鉄筋とせき板との間を容易に通る大きさであること等を求めている。また第74条は4週圧縮強度を、普通コンクリートで1mm²につき12N以上、軽量骨材を使用する場合で9N以上と定めており、この2つの数値を入れ替えて覚える誤りが多い。強度を定めるための試験は国土交通大臣が指定する試験である。

解答正解 1

建築基準法施行令第75条は、コンクリート打込み中及び打込み後5日間、コンクリートの温度が2℃を下らないようにし、乾燥・震動等によって凝結及び硬化が妨げられないよう養生することを求めている（凝結及び硬化を促進する特別の措置を講ずる場合を除く）。一方、型わく及び支柱の取外しは第76条により日数ではなく、コンクリートが自重及び工事の施工中の荷重によって著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度に達したかどうかで判断する。養生の5日間を取外しの期限と読み替える誤りが最も多い。

解答正解 4

建築基準法施行令第68条は、高力ボルト孔とボルト孔で許容される孔径の割増しを別々に定めている。高力ボルト孔は径＋2mm（径27mm以上で構造耐力上支障がない場合は＋3mm）まで、ボルト孔は径＋1mm（径20mm以上で構造耐力上支障がない場合は＋1.5mm）までである。高力ボルトの2mmをボルトにも当てはめてしまう取り違えが典型で、基準となる径（27mmと20mm）も入れ替えやすい。

解答正解 2

公共建築木造工事標準仕様書4.2.4では、木材の含水率の測定を1本につき異なる2面で行い、それぞれ両木口から300mm以上離れた2か所と中央の1か所、合計6か所を測定するとしている。また4.2.7のボルト孔の加工は、ボルトの径が16mm未満でボルトの径＋1.0mm、16mm以上でボルトの径＋1.5mmが限度である。測定面を1面で済ませる誤り、および孔径の割増しを16mm未満と16mm以上で逆に覚える誤りが生じやすい。

解答正解 2

労働安全衛生法施行令第6条第15号の2により、金属製の部材で構成される建築物の骨組み又は塔の組立て等で作業主任者の選任が必要となるのは高さ5m以上のものであり、その資格は建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習の修了者である。作業時の措置は労働安全衛生規則第517条の3が定め、区域内への立入禁止の表示、悪天候時の作業中止、材料等の上げ下ろしにつり綱・つり袋等を使用させることの3点が柱となる。悪天候時は中止が原則であり、保護具の使用で代替できない点が要点である。 なお、令和8年4月1日施行の改正により、この規定の対象は「労働者」から「作業従事者」に改められ、一人親方等の個人事業者も含まれることとなった。

解答正解 3

公共建築改修工事標準仕様書3.2.3では、ルーフドレン周囲の保護コンクリート等の既存保護層をルーフドレン端部から500mm程度まで四角形に撤去し、3.2.4では、その後の既存防水層をルーフドレン端部から300mm程度まで四角形に撤去するとしている。保護層の500mmと防水層の300mmは、外側の保護層を広く、内側の防水層をやや狭く撤去するという順序で整理すると入れ替えにくい。また、質量15kg以上のハンドブレーカー等の使用は、躯体や近隣への影響が大きいため監督職員と協議する。

解答正解 4

公共建築改修工事標準仕様書3.2.6では、既存防水層のひび割れ幅が2mm以上の場合にUカットのうえポリウレタン系シーリング材等を充填し、溶融アスファルト又はアスファルト系下地調整材を1.0kg/m²程度塗布するとしている。また3.2.5では、既存の防水層や保護層を含めてポリマーセメントモルタルで仕上げる箇所の勾配を1/2程度としている。0.2kg/m²はアスファルトプライマーの塗布量の水準であり、下地調整材の1.0kg/m²程度と取り違えやすい。

解答正解 1

検査方法は、探したい欠陥がどこにあるかで選ばれる。溶接部の内部欠陥（ブローホール、溶込み不足等）は表面から見えないため、超音波を入射して反射波で評価する超音波探傷試験による。溶接部の表面に開口したきずは、浸透液を用いて開口部を可視化する浸透探傷試験による。タイル張り仕上げ外壁の浮きは、打診棒等で叩いた音の違いで判定する打診検査による。「内部＝超音波」「表面に開口＝浸透」「浮き＝打診」という対応で整理すると入れ替えない。

解答正解 5

ISO 9000シリーズは品質、ISO 14000シリーズは環境のマネジメントシステム規格であり、適用範囲が異なる。品質管理の用語では、ロット（等しい条件下で生産された品物の集まり）とサンプリング、抜取検査の判定手順が基本になる。マネジメントシステムの認証は組織の仕組みが規格に適合していることを示すものであって、個々の工事における品質管理計画の作成義務を免除するものではない。この点を認証の効果と取り違えやすい。

解答正解 1

レディーミクストコンクリートの受入れ時には、塩化物量、スランプ及び空気量の試験を行い、あわせて強度試験用の供試体を採取する。調合管理強度を確認する管理試験の供試体の材齢は28日が標準であり、構造体コンクリートの強度推定には現場封かん養生や現場水中養生といった現場養生の供試体も用いる。受入れ時の試験項目と、材齢・養生方法の使い分けを混同しやすい。

解答正解 4

労働安全衛生規則第570条は壁つなぎ又は控えの間隔を、単管足場で垂直方向5m・水平方向5.5m、わく組足場（高さ5m未満のものを除く。）で垂直方向9m・水平方向8mと定めている。同第571条は単管足場について、建地の間隔をけた行方向1.85m以下・はり間方向1.5m以下、地上第一の布を2m以下の位置、建地間の積載荷重を400kg以下と定めている。垂直と水平、けた行とはり間の数値を入れ替える誤りが最も多い。

解答正解 4

労働安全衛生規則第552条は、架設通路のこう配を原則30度以下、15度を超える場合に踏桟その他の滑止めを設けることとし、墜落の危険のある箇所には高さ85cm以上の手すり等と高さ35cm以上50cm以下の中桟等を求めている。踊場については、建設工事に使用する高さ8m以上の登り桟橋が7m以内ごと、坑内の長さ15m以上の架設通路が10m以内ごとであり、この2つの「10m」と「7m」を混同しやすい。

解答正解 2

高さに関する閾値は規定ごとに異なる。作業床の設置（第518条）と作業床の端・開口部等の囲い等（第519条）は高さ2m以上、安全に昇降するための設備（第526条）は高さ又は深さが1.5mを超える箇所、物体の投下設備と監視人（第536条）は3m以上の高所である。2m・1.5m超・3mの3つを規定ごとに結び付けて覚えることが要点で、作業床を設けることが困難な場合には防網や要求性能墜落制止用器具による代替措置が義務付けられる。

解答正解 5

労働安全衛生規則第567条は、足場の点検を2段階で求めている。第1項は、その日の作業を開始する前に、作業を行う箇所の足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無を点検すること、第2項は、悪天候若しくは中震以上の地震又は足場の組立て・一部解体・変更の後に作業を行うときは、作業開始前に床材の損傷、緊結部の緩み、脚部の沈下等を点検することである。点検結果と点検者の氏名の記録は、足場を使用する作業を行う仕事が終了するまで保存しなければならない。