特定元方事業者が労働災害を防止するために講じなければならない措置に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
正解・解説を確認する
解答正解 3
特定元方事業者が講ずべき措置は労働安全衛生法第30条第1項に定められ、協議組織の設置及び運営、作業間の連絡及び調整、作業場所の巡視、教育に対する指導及び援助などがある。このうち作業場所の巡視は労働安全衛生規則第637条により毎作業日に少なくとも1回と定められており、協議組織の会議の「定期的に」、作業間の連絡及び調整の「随時」と頻度の表現が異なる点が問われやすい。なお、令和8年4月1日施行の改正により、法第30条第1項柱書の措置の対象は「その労働者及び関係請負人の労働者」から「作業従事者」に改められ、一人親方等の個人事業者も対象に含まれることとなった。ただし同項第4号の教育に対する指導及び援助は、条文上「労働者」の安全又は衛生のための教育のままである。
選択肢ごとの判定
1適当。労働安全衛生規則第635条により、協議組織にはすべての関係請負人が参加し、会議を定期的に開催する。
2適当。労働安全衛生規則第636条により、作業間の連絡及び調整は随時行う。
3適当でない。作業場所の巡視は毎作業日に少なくとも1回である。毎月1回は店社安全衛生管理者の巡視頻度であり、1週間に1回という規定はない。これが正解。
4適当。労働安全衛生規則第638条により、教育を行う場所の提供、資料の提供等の措置を講じる。