次の（イ）から（ニ）の業務のうち、労働安全衛生法上、事業者が労働者に対して特別の教育を行わなければならないものの数は次のうちどれか。 （イ）つり上げ荷重が5tの移動式クレーンの運転の業務 （ロ）つり上げ荷重が2tのクレーンの玉掛けの業務 （ハ）機体重量が5tのブル・ドーザーの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務 （ニ）研削といしの取替えの業務
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解答正解 1
特別教育は危険又は有害な業務のうち労働安全衛生規則第36条に列挙されたものが対象で、これを上回る規模の業務は労働安全衛生法第61条・施行令第20条の就業制限業務となり、免許又は技能講習の修了が必要となる。移動式クレーンの運転と玉掛けはつり上げ荷重1t未満、車両系建設機械の運転は機体重量3t未満が特別教育の範囲であり、それ以上は就業制限業務である。研削といしの取替えのみが特別教育に該当する。
選択肢ごとの判定
1正しい。特別教育の対象は（ニ）のみで1つである。
2つり上げ荷重1t以上の移動式クレーンの運転や1t以上の玉掛けを特別教育と取り違えている。これらは就業制限業務である。
3機体重量3t以上の車両系建設機械の運転を特別教育と取り違えている。これは車両系建設機械運転技能講習を修了した者でなければ就かせられない。
4（イ）（ロ）（ハ）はいずれも施行令第20条の就業制限業務であり、特別教育では足りない。