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施工計画:指定仮設と任意仮設の区分及び仮設物に適用される法令上の基準

1級管工事施工管理技士(第一次検定)/施工管理法(応用能力)/第4問(全40問)問題データ更新 2026-09-13

004正解が二つ複数正解指定仮設と任意仮設の区分及び仮設物に適用される法令上の基準●●○

管工事における仮設計画に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。適当でないものは二つあるので、二つとも答えなさい。

適当でないものは二つある。二つ選ぶと判定する。

正解・解説を確認する

解答正解 2・3

仮設は、発注者が構造・仕様を指定する指定仮設と、施工者が任意に定める任意仮設に区分される。指定仮設は契約上の指定であるから、変更するには発注者の承諾が必要で、変更は設計変更の対象となる。一方、任意仮設は施工者の責任と裁量に委ねられる。いずれであっても、足場・型枠支保工などに対する労働安全衛生法令の構造基準は仮設であることを理由に緩和されない点を取り違えやすい。

選択肢ごとの判定

1適当。任意仮設は施工者の責任で計画・施工し、その費用は一式計上されるのが一般的である。
2適当でない。指定仮設の仕様を変更する場合は発注者の承諾が必要であり、変更は設計変更の対象となる。任意仮設との取扱いを取り違えている。これが正解の一つ。
3適当でない。仮設物であっても、足場・作業床・型枠支保工などに対する労働安全衛生法令の構造基準はそのまま適用される。仮設であることは基準の緩和理由にならない。これが正解の一つ。
4適当。仮設計画は仮設建物だけでなく、火気使用場所、資材置場、廃棄物置場、仮設電力・給排水を含めて立案する。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生規則 第2編第10章(足場等)/公共工事標準請負契約約款 第1条(施工方法等の受注者の責任)更新 2026-09-13

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