法規（建設・労働関係）

解答正解 2

契約を分割して許可逃れをすることを防ぐため、分割請負は原則として合計額で判断するが、正当な理由に基づいて契約を分割したときは合計しない（令第1条の2第2項）。「どのような理由があっても」とする記述が誤りである。軽微な工事の基準は、建築一式工事以外が500万円未満、建築一式工事が1,500万円未満または延べ面積150m²未満の木造住宅工事であり、注文者提供材料は市場価格等を加算して判断する（同条第3項）。2026年10月時点（e-Gov法令検索で確認）。

解答正解 4

特定建設業の許可が必要になるのは、「発注者から直接請け負った」1件の工事で、下請代金の総額が政令の金額以上となる場合である（法第3条第1項第2号、令第2条）。条文上の金額は建築工事業が8,000万円、それ以外が5,000万円で、4,500万円・7,000万円は令和5年改正時の旧基準である。下請負人として施工する場合は、請負金額が大きくても一般建設業の許可でよい点が紛らわしい。令和7年2月時点。

解答正解 3

監理技術者は、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請契約の総額が政令の金額以上となる工事で主任技術者に代えて置くものである（法第26条第2項）。専任が必要な監理技術者は資格者証の交付を受けた者で、発注者から請求があったときに資格者証を提示する（同条第5項・第6項）。下請負人も原則として自らの請負範囲について主任技術者を置く（特定専門工事の特例を除く）。

解答正解 1

公共性のある施設・工作物等の重要な工事で請負代金が政令の額以上のものは、主任技術者又は監理技術者を専任とする（法第26条第3項、令第27条第1項）。電気通信事業者が電気通信事業の用に供する施設は対象に含まれ、金額は4,500万円（建築一式工事は9,000万円）である。5,000万円・8,000万円は特定建設業の許可の基準額（令第2条）で、混同しやすい。密接な関係のある二以上の工事は同一の専任の主任技術者が管理できる（令第27条第2項）。令和7年2月時点。

解答正解 1

建設業者は請け負った工事を一括して他人に請け負わせてはならず、建設業を営む者は建設業者から工事を一括して請け負ってもならない（法第22条第1項・第2項）。ただし、多数の者が利用する施設・工作物の重要な工事で政令で定めるもの以外は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得れば適用されない（同条第3項）。禁止は出す側・受ける側の双方にかかる点、重要工事は承諾でも例外にならない点が紛らわしい。

解答正解 3

元請負人が注文者から支払を受けたときの下請代金の支払は「1か月以内」（法第24条の3第1項）、下請負人からの完成通知に対する検査は「20日以内」（法第24条の4第1項）、検査後に下請負人が申し出たときの引渡しは「直ちに」（同条第2項）である。1か月と20日の数字を入れ替えた誤りが典型的である。いずれも「できる限り短い期間内」が併記されている点も押さえる。

解答正解 2

特定建設業者が注文者となる場合、支払期日は引渡しの申出の日から起算して50日を経過する日以前で、かつ、できる限り短い期間内に定める（法第24条の6第1項）。期日を定めなかったときは申出の日が期日とみなされ、50日を超えて定めたときに50日を経過する日が期日とみなされる（同条第2項）。手形は全面禁止ではなく、支払期日までに一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形の交付が禁止される（同条第3項）。

解答正解 4

再下請通知は、施工体制台帳を作成する特定建設業者に対して行う（法第24条の8第2項）。発注者ではない。台帳の作成・備置き、発注者からの請求による閲覧、施工体系図の作成と掲示は、同条第1項・第3項・第4項のとおりで、台帳の作成義務が生じる下請代金の総額は令第7条の4で5,000万円（建築一式工事は8,000万円）とされている。令和7年2月時点。

解答正解 4

契約の締結時だけでなく変更時にも書面の作成・相互交付が必要である（法第19条第1項・第2項）。書面に代えて電子情報処理組織等を使う方法は、政令の定めに従い、相手方の承諾を得て、国土交通省令で定める方法に限り認められる（同条第3項）。一方的に電子化できるわけではない点が誤りの箇所である。

解答正解 3

総括安全衛生管理者は、建設業では常時100人以上の事業場で選任する（令第2条）。統括安全衛生責任者は、原則常時50人以上、ずい道等の建設・圧気工法による作業などは常時30人以上の現場で選任する（令第7条第2項）。統括安全衛生責任者は元方安全衛生管理者を「指揮させる」立場であり、指揮される側ではない（法第15条第1項）。

解答正解 4

特定元方事業者は、協議組織の設置・運営、作業間の連絡及び調整、作業場所の巡視、関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導及び援助などを講じる（法第30条第1項）。教育は関係請負人が自ら行い、元方事業者は「指導及び援助」をする立場である。健康診断を元方事業者が代わって実施する定めはない。

解答正解 1

足場の組立て等作業主任者の選任対象は、つり足場（ゴンドラを除く）・張出し足場、及び高さ5m以上の足場である（令第6条第15号）。作業主任者は、免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習の修了者から選任する（法第14条）。「2m」は地山の掘削面の高さや墜落防止の作業床設置の基準で、足場の基準と混同しやすい。

解答正解 2

危険又は有害な業務に労働者を就かせるときは特別教育を行う（法第59条第3項）。対象には、高さ2m以上で作業床の設置が困難な箇所でのフルハーネス型墜落制止用器具を用いる作業（規則第36条第41号）が含まれ、通信柱や鉄塔上の作業でも関係する。高所作業車は作業床の高さ10m未満が特別教育、玉掛けはつり上げ荷重1t未満が特別教育（1t以上は技能講習）で、ロープ高所作業も高さ2m以上が基準である。

解答正解 3

店社安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者の選任義務がない小規模な現場について、元方事業者が請負契約を締結している事業場（店社）ごとに選任する（法第15条の3第1項）。選任の人数要件は、鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設の仕事とずい道等・橋梁・圧気工法による仕事では常時20人以上、それ以外は常時50人以上（規則第18条の6）で、鉄骨造の20人を50人と取り違えやすい。統括安全衛生責任者を選任する現場は対象から除かれる。

解答正解 4

建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう（法第2条第1項第3号）。「建築物に設ける」ものが対象なので、建築物から独立した鉄塔は建築設備ではない。避雷針や昇降機が建築設備に含まれる点は、電気設備工事の担当者が見落としやすい。

解答正解 1

法定労働時間は休憩時間を除き1週40時間、1日8時間である（法第32条）。休憩は労働時間が6時間を超える場合に少なくとも45分、8時間を超える場合に少なくとも1時間を、労働時間の途中に与える（法第34条第1項）。一斉付与の原則には、労使協定による例外がある（同条第2項）。1時間が必要なのは8時間を「超える」場合で、ちょうど8時間なら45分でよい。

解答正解 3

6か月継続勤務で10労働日を与え、以後1年ごとに加算する日数は、1年6か月で1日、2年6か月で2日、3年6か月で4日、4年6か月で6日、5年6か月で8日、6年6か月以上で10日である（法第39条第1項・第2項）。3年6か月では10＋4＝14労働日となる。なお、10労働日以上付与される労働者には、そのうち5日を基準日から1年以内に時季を定めて与える義務がある（同条第7項）。

解答正解 2

建設工事が数次の請負で行われる場合、元請業者が排出事業者（事業者）とみなされる（法第21条の3第1項）。管理票は委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に運搬受託者（処分のみの委託では処分受託者）に交付し（法第12条の3第1項）、交付者は写しの送付を受けたら運搬・処分の終了を確認して保存する（同条第6項）。写しが期間内に届かない場合などは、状況を把握して適切な措置を講じる義務もある（同条第8項）。

解答正解 4

対象建設工事の規模は、建築物の解体が床面積80m²以上、新築・増築が500m²以上、修繕・模様替等が請負代金1億円以上、その他の工作物が500万円以上である（令第2条）。届出は発注者又は自主施工者が、工事着手の7日前までに都道府県知事に行う（法第10条第1項）。80m²と500m²の取り違え、受注者・市町村長との取り違えが典型的な誤りである。

解答正解 1

特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、作業開始の7日前までに市町村長へ届け出る。緊急の場合は事後に速やかに届け出る（法第14条第1項・第2項）。規制基準は、敷地境界で85デシベルを超えないこと、第1号区域では午後7時から翌日午前7時までの作業を行わないこと（第2号区域は午後10時から午前6時）などが定められている（特定建設作業に関する基準。自治体の公表資料で確認）。75デシベルは振動の基準値である。