特定建設業の許可に関する次の記述のうち、『建設業法』及び同法施行令上、正しいものはどれか。なお、金額は令和7年2月施行の改正後の規定による。
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解答正解 4
特定建設業の許可が必要になるのは、「発注者から直接請け負った」1件の工事で、下請代金の総額が政令の金額以上となる場合である（法第3条第1項第2号、令第2条）。条文上の金額は建築工事業が8,000万円、それ以外が5,000万円で、4,500万円・7,000万円は令和5年改正時の旧基準である。下請負人として施工する場合は、請負金額が大きくても一般建設業の許可でよい点が紛らわしい。令和7年2月時点。
選択肢ごとの判定
1誤り。4,500万円・7,000万円は改正前の金額。現行は5,000万円（建築工事業は8,000万円）。
2誤り。判定の基準は請負金額ではなく、発注者から直接請け負った工事の下請代金の総額である。下請として施工する場合は一般建設業の許可でよい。
3誤り。発注者が公共か民間かで許可の区分は変わらない。下請代金の総額が基準額以上なら特定建設業の許可が必要。
4正しい。法第3条第1項第2号、令第2条のとおり。これが正解。