電気通信事業法・有線電気通信法・電波法・工事担任者制度・道路法ほか
電気通信事業者及び電気通信事業に従事する者の義務に関する次の記述のうち、『電気通信事業法』上、誤っているものはどれか。
解答正解 3
電気通信事業者の取扱中に係る通信は検閲してはならず（法第3条）、通信の秘密は侵してはならない（法第4条第1項）。電気通信事業に従事する者の守秘義務は、在職中だけでなく、その職を退いた後も同様に課される（同条第2項）。利用の公平として、不当な差別的取扱いも禁止されている（法第6条）。工事の現場で通信設備に触れる施工者にとっても、通信の内容を知り得る立場にある以上、守秘は重要である。
重要通信の確保に関する次の記述のうち、『電気通信事業法』上、正しいものはどれか。
解答正解 1
電気通信事業者は、非常事態の際に、災害の予防・救援、交通、通信、電力供給の確保や秩序の維持に必要な通信などを優先して取り扱わなければならない（法第8条第1項）。必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止できる（同条第2項）。優先取扱いは義務であり、対象も発信者が国・自治体の通信に限られない。
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が維持しなければならない技術基準が確保すべき事項として、『電気通信事業法』上、定められていないものはどれか。
解答正解 4
電気通信事業者の設備の技術基準は、①設備の損壊・故障により役務の提供に著しい支障を及ぼさないこと、②役務の品質が適正であること、③通信の秘密が侵されないこと、④利用者や他事業者が接続する設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないこと、⑤他事業者が接続する設備との責任の分界が明確であること、が確保されるように定める（法第41条第6項）。設備の設置費用の適正さは技術基準の確保事項ではない。端末設備の技術基準（法第52条第2項）は3事項で、こちらと混同しないこと。
事業用電気通信設備の管理に関する次の記述のうち、『電気通信事業法』上、正しいものはどれか。
解答正解 2
管理規程は電気通信事業の開始「前」に総務大臣へ届け出る（法第44条第1項）。変更したときは遅滞なく届け出る（同条第3項）。電気通信主任技術者は、事業用電気通信設備の工事・維持・運用の監督のために資格者証の交付を受けた者から選任し、選任・解任は遅滞なく届け出る。小規模な設備などは選任不要の例外がある（法第45条）。
利用者の端末設備の接続に関する次の記述のうち、『電気通信事業法』上、正しいものはどれか。
解答正解 1
電気通信事業者は、端末設備の接続請求を、技術基準に適合しない場合や総務省令で定めるその他の場合を除き拒めない。その技術基準は、回線設備の損傷・機能障害の防止、他の利用者への迷惑防止、責任の分界の明確化の3事項が確保されるよう定める（法第52条）。通信の秘密や役務の品質は、事業者の設備の技術基準（法第41条第6項）の事項である。
工事担任者に関する次の記述のうち、『電気通信事業法』上、正しいものはどれか。
解答正解 4
利用者が端末設備又は自営電気通信設備を接続する場合は、総務省令で定める場合を除き、工事担任者に、その資格者証の種類に応じた工事を行わせ、又は監督させなければならない。工事担任者は、工事の実施又は監督の職務を誠実に行う義務を負う（法第71条第1項・第2項）。資格者証の種類ごとに行える工事の範囲が異なる点が重要である。
工事担任者資格者証の種類と工事の範囲に関する次の記述のうち、『工事担任者規則』上、正しいものはどれか。
解答正解 2
第二級アナログ通信は、アナログ伝送路設備への接続は回線数が一のものに限られる（総合デジタル通信用設備への接続は基本インタフェースで回線数が一のもの）。第二級デジタル通信は毎秒1ギガビット以下で主としてインターネット接続用の回線に限られ、第一級デジタル通信は総合デジタル通信用設備への接続を除く。総合通信はアナログ伝送路設備・デジタル伝送路設備の双方が対象である（規則第4条の表）。
工事担任者を要しない工事として、『工事担任者規則』上、定められているものはどれか。
解答正解 3
工事担任者を要しない場合は、①専用設備（専用の役務に係る電気通信設備）に端末設備等を接続するとき、②船舶・航空機に設置する端末設備（総務大臣が告示するもの）を接続するとき、③適合表示端末機器などを総務大臣が別に告示する方式により接続するとき、の3つである（規則第3条）。構内であること、回線数が一であること、利用者本人が行うことは、それ自体では免除の理由にならない。
利用者が端末設備を事業用電気通信設備に接続する際に使う線路や保安器などの配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗に関する『端末設備等規則』の規定として、正しいものはどれか。
解答正解 1
端末設備等規則第8条は、配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗を、直流200ボルト以上の一の電圧で測定した値で1メガオーム以上と定める。直流100ボルトで1メガオーム以上という数字は、有線電気通信設備令第17条の屋内電線の基準であり、電圧が異なるので混同しやすい。
端末設備に関する次の記述のうち、『端末設備等規則』上、誤っているものはどれか。
解答正解 4
金属製の台及び筐体の接地は、接地抵抗が100オーム以下とされている（安全な場所に危険のないように設置する場合を除く）（規則第6条第2項）。10オームは別の接地工事の値と混同した誤りである。責任の分界（第3条）、漏えい通信の識別禁止（第4条）、過大音響衝撃の防止（第7条）は記述のとおり。
有線電気通信設備の設置の届出に関する次の記述のうち、『有線電気通信法』上、正しいものはどれか。
解答正解 2
有線電気通信設備を設置しようとする者は、工事開始の日の2週間前（工事を要しないときは設置の日から2週間以内）までに、方式の別、設置の場所、設備の概要を総務大臣に届け出る（法第3条第1項）。電気通信事業法の事業用電気通信設備、同一構内・同一建物内の設備、警察・消防・鉄道等の政令で定める業務の設備などは、届出の対象から除かれる（同条第4項）。ただし、同一構内でも他人の通信の用に供する設備など第2項に該当するものは除外されない。
有線電気通信設備に関する次の記述のうち、『有線電気通信法』上、正しいものはどれか。
解答正解 3
有線電気通信設備は、有線電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備で、無線通信用の有線連絡線を含む（法第2条第2項）。技術基準は、他人の設置する設備に妨害を与えないことと、人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えないことが確保されるよう定める（法第5条第2項）。有線電気通信の秘密の保護（法第9条）は、電気通信事業法第4条第1項の通信を除くので、事業者の通信は同法で保護される。
通信回線の平衡度に関する次の記述の（ア）、（イ）に当てはまる数値の組合せとして、『有線電気通信設備令』上、正しいものはどれか。 光ファイバ以外の通信回線の平衡度は、（ア）の交流において（イ）以上でなければならない（総務省令で定める場合を除く）。
解答正解 4
有線電気通信設備令第3条は、光ファイバ以外の通信回線の平衡度を、1,000ヘルツの交流において34デシベル以上と定める。平衡度は、通信線の2線間の電気的なつり合いの程度で、これが悪いと外部からの誘導や漏話の影響を受けやすい。光ファイバは電気的な誘導を受けないため対象外である。
次の記述の（ア）～（エ）に当てはまる数値の組合せとして、『有線電気通信設備令』上、正しいものはどれか。 架空電線は、他人の設置した架空電線との離隔距離が（ア）以下となるように設置してはならない（他人の承諾を得た場合等を除く）。また、架空電線は、他人の建造物との離隔距離が（イ）以下となるように設置してはならない（他人の承諾を得た場合を除く）。地中電線は、地中強電流電線との離隔距離が（ウ）（その地中強電流電線の電圧が7,000ボルトを超えるときは（エ））以下となるように設置するときは、総務省令で定めるところによらなければならない。
解答正解 1
架空電線と他人の架空電線との離隔は30cm以下にしてはならず（令第9条）、他人の建造物との離隔も30cm以下にしてはならない（令第10条）。地中電線と地中強電流電線との離隔は30cm（7,000ボルト超は60cm）以下となる場合に総務省令の定めによる（令第14条）。いずれも30cmが基本で、高圧大電圧の地中線のみ60cmとなる点を押さえる。
架空電線の高さに関する次の記述の（ア）～（ウ）に当てはまる数値の組合せとして、『有線電気通信設備令施行規則』上、正しいものはどれか。ただし、工事上やむを得ない場合の特例は考えないものとする。 道路上（横断歩道橋の上を除く）にあっては路面から（ア）以上、横断歩道橋の上にあっては路面から（イ）以上、鉄道又は軌道を横断するときは軌条面から（ウ）以上とする。
解答正解 2
有線電気通信設備令施行規則第7条は、架空電線の高さを、道路上は路面から5m以上（横断歩道橋の上を除く）、横断歩道橋の上は3m以上、鉄道・軌道の横断は軌条面から6m以上と定める。交通への支障が少なく工事上やむを得ない場合は、歩道と車道の区別がある道路の歩道上で2.5m以上、その他の道路上で4.5m以上とする特例がある。4.5mは特例の値であり、原則の値ではない。
無線局の免許に関する次の記述のうち、『電波法』上、正しいものはどれか。
解答正解 3
無線局を開設しようとする者は総務大臣の免許を受けなければならないが、発射する電波が著しく微弱な無線局などには免許を要しない例外がある（法第4条）。免許の有効期間は免許の日から起算して5年を超えない範囲内で総務省令で定め、再免許を妨げない（法第13条第1項）。船舶局など一部は無期限とされる（同条第2項）が、通常の無線局は期間の更新（再免許）が必要である。
無線局の運用と無線通信の秘密に関する次の記述のうち、『電波法』上、正しいものはどれか。
解答正解 4
電波法第59条は、特定の相手方に対して行われる無線通信について、傍受してその存在・内容を漏らすこと、窃用することを禁じる。目的外使用の制限（法第52条）には、遭難通信、緊急通信、安全通信、非常通信、放送の受信などの例外がある。「漏らさなければ窃用してもよい」とする記述は、窃用も禁止されているので誤りである。最新の条文では免許状ではなく「免許記録」の記載が基準とされている。
重要無線通信の妨害に関する次の記述のうち、『電波法』上、正しいものはどれか。
解答正解 1
電波法第108条の2は、電気通信業務、放送業務、人命・財産の保護、治安の維持、気象業務、電気の供給、鉄道の列車運行の用に供する無線設備を損壊し、又は物品の接触その他の方法により機能に障害を与えて重要な無線通信を妨害する行為を、5年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金とし（第1項）、未遂も罰する（第2項）。工事で無線設備に誤って障害を与える場合の重大さを示す規定である。令和7年6月の刑法改正による拘禁刑への読み替え後の条文（2026年10月時点）。
道路の占用に関する次の記述のうち、『道路法』上、正しいものはどれか。
解答正解 2
電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔などの工作物を道路に設け、継続して道路を使用する場合は、道路管理者の許可（占用許可）が必要である（法第32条第1項第1号）。許可の基準として、原則として道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであることが求められる（法第33条第1項）。占用期間が満了し、又は占用を廃止したときは、占用物件を除却して原状に回復する（法第40条第1項）。道路交通法による警察署長の許可とは別である。
道路における工事又は作業に関する次の記述のうち、『道路交通法』上、正しいものはどれか。
解答正解 3
道路で工事若しくは作業をしようとする者又はその請負人は、所轄警察署長の許可（道路使用許可）を受けなければならない（法第77条第1項第1号）。道路管理者の占用許可（道路法第32条）とは別の制度で、両方が必要な場合は申請書を警察署長経由で提出することもできる（道路法第32条第4項）。許可には必要に応じ条件を付すことができ、許可の期間が満了したときは速やかに原状回復の措置を講じる（道路交通法第77条第3項・第7項）。