同一の場所で複数の事業者が混在して作業を行う場合に、特定元方事業者が講じなければならない措置として、『労働安全衛生法』上、定められていないものはどれか。
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解答正解 4
特定元方事業者は、協議組織の設置・運営、作業間の連絡及び調整、作業場所の巡視、関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導及び援助などを講じる（法第30条第1項）。教育は関係請負人が自ら行い、元方事業者は「指導及び援助」をする立場である。健康診断を元方事業者が代わって実施する定めはない。
選択肢ごとの判定
1定められている。法第30条第1項第1号。
2定められている。法第30条第1項第2号。
3定められている。法第30条第1項第3号。
4定められていない。関係請負人の労働者の健康診断は各事業者の責任で行う。これが正解。