主任技術者及び監理技術者に関する次の記述のうち、『建設業法』上、正しいものはどれか。
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解答正解 3
監理技術者は、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請契約の総額が政令の金額以上となる工事で主任技術者に代えて置くものである（法第26条第2項）。専任が必要な監理技術者は資格者証の交付を受けた者で、発注者から請求があったときに資格者証を提示する（同条第5項・第6項）。下請負人も原則として自らの請負範囲について主任技術者を置く（特定専門工事の特例を除く）。
選択肢ごとの判定
1誤り。監理技術者が必要なのは、下請契約の総額が政令の金額以上となる場合に限られる。それ以外は主任技術者でよい。
2誤り。資格者証の提示義務は「発注者から請求があつたとき」である（法第26条第6項）。
3正しい。法第26条第2項のとおり。これが正解。
4誤り。下請負人も原則として主任技術者を置く（法第26条第1項）。例外は特定専門工事の特例（法第26条の3）のみで、「いかなる工事でも」不要ではない。