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建設業法:特定建設業者が注文者となる場合の下請代金の支払期日・期日未定時のみなし規定・手形の交付制限

1級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(建設・労働関係)/第7問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

007正誤判定特定建設業者が注文者となる場合の下請代金の支払期日・期日未定時のみなし規定・手形の交付制限●●●

特定建設業者が注文者となった下請契約(下請負人は特定建設業者ではなく、政令で定める資本金額以上の法人でもない)における下請代金の支払に関する次の記述のうち、『建設業法』上、正しいものはどれか。

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解答正解 2

特定建設業者が注文者となる場合、支払期日は引渡しの申出の日から起算して50日を経過する日以前で、かつ、できる限り短い期間内に定める(法第24条の6第1項)。期日を定めなかったときは申出の日が期日とみなされ、50日を超えて定めたときに50日を経過する日が期日とみなされる(同条第2項)。手形は全面禁止ではなく、支払期日までに一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形の交付が禁止される(同条第3項)。

選択肢ごとの判定

1誤り。60日ではなく50日である。
2正しい。法第24条の6第1項のとおり。これが正解。
3誤り。期日を定めなかったときは申出の日が期日とみなされる。50日を経過する日とみなされるのは、50日を超える期日を定めたときである(法第24条の6第2項)。
4誤り。手形の交付自体は禁止されず、支払期日までに一般の金融機関で割引を受けることが困難と認められる手形の交付が禁止される(法第24条の6第3項)。
根拠区分 法令出典 建設業法第24条の6第1項~第3項参照版 2026年10月時点(e-Gov法令検索)更新 2026-10-19

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