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建設業法:一括下請負の禁止と発注者の書面承諾による適用除外

1級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(建設・労働関係)/第5問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

005正誤判定一括下請負の禁止と発注者の書面承諾による適用除外●○○

一括下請負の禁止に関する次の記述のうち、『建設業法』上、正しいものはどれか。

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解答正解 1

建設業者は請け負った工事を一括して他人に請け負わせてはならず、建設業を営む者は建設業者から工事を一括して請け負ってもならない(法第22条第1項・第2項)。ただし、多数の者が利用する施設・工作物の重要な工事で政令で定めるもの以外は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得れば適用されない(同条第3項)。禁止は出す側・受ける側の双方にかかる点、重要工事は承諾でも例外にならない点が紛らわしい。

選択肢ごとの判定

1正しい。法第22条第3項のとおり。これが正解。
2誤り。一括して請け負うことも禁止される(法第22条第2項)。
3誤り。発注者は、元請負人の承諾を得て情報通信技術を利用する方法で承諾を通知でき、その場合は書面による承諾とみなされる(法第22条第4項)。
4誤り。多数の者が利用する施設・工作物の重要な工事で政令で定めるものは、承諾があっても例外にならない。
根拠区分 法令出典 建設業法第22条参照版 2026年10月時点(e-Gov法令検索)更新 2026-10-19

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