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建設業法:請負契約書の記載事項・変更時の書面作成・電子的方法による場合の相手方の承諾

1級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(建設・労働関係)/第9問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

009正誤判定請負契約書の記載事項・変更時の書面作成・電子的方法による場合の相手方の承諾●○○

建設工事の請負契約に関する次の記述のうち、『建設業法』上、誤っているものはどれか。

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解答正解 4

契約の締結時だけでなく変更時にも書面の作成・相互交付が必要である(法第19条第1項・第2項)。書面に代えて電子情報処理組織等を使う方法は、政令の定めに従い、相手方の承諾を得て、国土交通省令で定める方法に限り認められる(同条第3項)。一方的に電子化できるわけではない点が誤りの箇所である。

選択肢ごとの判定

1正しい。法第19条第1項のとおり。
2正しい。天災その他不可抗力による工期の変更等は記載事項の一つ(法第19条第1項第7号)。
3正しい。変更時も書面が必要(法第19条第2項)。
4誤り。電子的方法による場合は相手方の承諾を得る必要がある(法第19条第3項)。これが正解。
根拠区分 法令出典 建設業法第19条第1項~第3項参照版 2026年10月時点(e-Gov法令検索)更新 2026-10-19

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