技術者の専任に関する次の記述のうち、『建設業法』及び同法施行令上、正しいものはどれか。なお、金額は令和7年2月施行の改正後の規定による。
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解答正解 1
公共性のある施設・工作物等の重要な工事で請負代金が政令の額以上のものは、主任技術者又は監理技術者を専任とする（法第26条第3項、令第27条第1項）。電気通信事業者が電気通信事業の用に供する施設は対象に含まれ、金額は4,500万円（建築一式工事は9,000万円）である。5,000万円・8,000万円は特定建設業の許可の基準額（令第2条）で、混同しやすい。密接な関係のある二以上の工事は同一の専任の主任技術者が管理できる（令第27条第2項）。令和7年2月時点。
選択肢ごとの判定
1正しい。令第27条第1項のとおり、電気通信事業用施設の工事は専任の対象で、金額は4,500万円（建築一式工事9,000万円）以上。これが正解。
2誤り。5,000万円・8,000万円は特定建設業の許可の下請代金基準（令第2条）であり、専任を要する請負代金の基準ではない。
3誤り。民間が注文者でも、電気通信事業用施設などは公共性のある施設として専任の対象に含まれる。
4誤り。密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が同一又は近接した場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者が管理できる（令第27条第2項）。