設計図書・仕様書・請負契約・契約約款・積算
工事材料の品質及び検査等に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。
解答正解 3
約款は、工事材料の品質を設計図書で定め、明示がなければ中等の品質とする。検査を指定された材料は合格品を使用し、その検査費用は受注者が負担する。現場に搬入した材料は、監督員の承諾なく現場外へ搬出できない（検査で不合格となった材料は、一定の日数以内に搬出しなければならない）。逆に監督員にも、受注者の検査請求に所定の日数以内に応じる義務がある。「受注者の判断で搬出できる」とするのは、搬入材料の管理を発注者側が把握する趣旨に反する。
監督員の立会い及び工事記録の整備に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、正しいものはどれか。
解答正解 1
約款は、立会いや見本検査を設計図書で指定し、受注者がこれを受けて施工する仕組みを定める。監督員が正当な理由なく所定の日数以内に応じず工程に支障が出る場合は、受注者は監督員に通知した上で、立会いなしで調合・施工でき、その代わり適切に行ったことを示す見本や記録を整備して、請求があったときに提出する。発注者側の遅れで受注者の工程が止まらないようにするための規定である。これらに直接要する費用は受注者の負担とされている。
支給材料及び貸与品に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、正しいものはどれか。
解答正解 4
支給材料・貸与品の内容は設計図書の定めによる。引渡し時の検査は監督員が受注者の立会いの上、発注者の負担で行う。引渡し後に、検査では発見が困難であった契約不適合を発見したときは、受注者は直ちに発注者へ通知する義務を負い、発注者は代替品の引渡し等の措置をとる。受注者は善良な管理者の注意をもって管理し、故意又は過失により滅失・き損した場合は、発注者の指定する期間内に、代品の納入、原状回復、又は損害賠償のいずれかにより責任を負う。
設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、正しいものはどれか。
解答正解 2
約款では、監督員は不適合部分の改造を請求でき、受注者は従わなければならない。ただし、不適合が監督員の指示など発注者の責めに帰すべき事由による場合には、発注者が必要に応じて工期や請負代金額を変更し、受注者の損害を負担する。破壊検査は、受注者が検査・立会い規定に違反した場合、又は不適合と認められる相当の理由がある場合に、必要と認められる最小限度で行うことができ、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とされる。
公共工事標準請負契約約款上、受注者が発見したときに直ちに監督員に通知し、確認を請求しなければならない「条件変更等」に該当するものの数は、次のうちどれか。 （ア）設計図書に誤謬又は脱漏があること。 （イ）設計図書に明示されていない施工条件について、予期することのできない特別な状態が生じたこと。 （ウ）受注者が見積時に想定した作業日数と、実際の作業日数に差が生じたこと。 （エ）発注者が追加の工事内容を指示したこと。 （オ）工事材料の市場価格が、契約時に比べて上昇したこと。
解答正解 2
条件変更等は、①図面・仕様書・現場説明書・質問回答書の不一致、②設計図書の誤謬・脱漏、③設計図書の表示の不明確、④設計図書に示された施工条件と実際の現場の不一致、⑤設計図書に明示されていない施工条件の予期できない特別な状態、の5つである。受注者の見積時の想定と実際の作業日数の差は受注者のリスクであり、発注者の追加指示は設計図書の変更の問題、市場価格の上昇は賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更の問題として、それぞれ別の条文で扱われる。
設計図書の変更及び工事の中止に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、正しいものはどれか。
解答正解 4
発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して変更でき、その際に必要があれば工期や請負代金額を変更し、受注者に損害が生じれば必要な費用を負担する。工事の中止については、用地確保ができない場合や、受注者の責めに帰すことができない天災等で施工できないと認められる場合は発注者は一時中止させなければならない（義務）。それ以外でも必要があれば任意に中止でき、いずれも増加費用や損害は発注者が負担する。
工期の延長及び短縮に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、正しいものはどれか。
解答正解 1
受注者は、天候不良や関連工事の状況など、自己の責めに帰すことができない理由で工期内に完成できないとき、理由を明示した書面で延長を請求できる。発注者の責めに帰すべき事由による延長や、発注者の請求による短縮では、必要があれば請負代金額を変更し、受注者に生じた損害は発注者が負担する。また、いわゆる「著しく短い工期の禁止」により、発注者は工期の延長・短縮に当たり、労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由で施工できない日数等を考慮しなければならない。
工期の変更方法に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、適当なものはどれか。
解答正解 3
工期の変更は発注者と受注者が協議して定める。協議開始の日は、発注者が受注者の意見を聴いて定めて通知し、発注者が所定の日数以内に通知しないときは、受注者が定めて通知できる。協議が整わない場合は発注者が定める。令和7年12月の約款改正（同月12日施行）では、協議において受注者の意見をできる限り勘案することと、協議の不成立やあっせん・調停の申立てを理由とする不利益取扱いの禁止が明確化された（令和8年10月時点）。
公共工事標準請負契約約款の賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から（ア）を経過した後に、日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。この場合、変動前残工事代金額と変動後残工事代金額との差額のうち、変動前残工事代金額の（イ）に相当する額を超える額について、相手方は請負代金額の変更に応じなければならない。
解答正解 4
約款のいわゆるスライド条項（全体スライド）では、契約締結の日から12月を経過した後に、賃金水準・物価水準の変動で請負代金額が不適当となったと認めるときに、変更を請求できる。差額のうち、変動前残工事代金額の1000分の15（1.5 %）に相当する額を超える部分について、相手方は変更に応じる義務を負う。1.5 %は受注者が負担すべき範囲と整理される。このほか、特別な要因で主要な工事材料の価格が著しく変動した場合（単品スライド）や、急激なインフレ・デフレの場合の規定も置かれている。
臨機の措置及び一般的損害に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、正しいものはどれか。
解答正解 1
受注者は、災害防止等のため臨機の措置をとる必要があるときは、あらかじめ監督員の意見を聴く。ただし緊急やむを得ない場合は事前でなくてよく、措置後に直ちに通知する。監督員も臨機の措置を請求できる。措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分は、発注者が負担する。引渡し前の目的物等の損害は受注者が負担するが、発注者の責めに帰すべき事由による損害は発注者が負担する。
工事の施工に関して第三者に損害を及ぼした場合の取扱いについて、公共工事標準請負契約約款上、正しいものはどれか。
解答正解 3
第三者損害は、原則として受注者が賠償するが、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものは発注者が負担する。さらに、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等による損害は、適切に施工していても生じ得るため、発注者が負担する。ただし、そのうち受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことによる部分は受注者の負担となる。第三者との紛争は、発注者と受注者が協力して処理解決に当たる。
請負代金額2億4,000万円の工事で、引渡し前に台風による不可抗力の損害が生じた。約款所定の方法で算定した損害額が1,200万円、損害の取片付けに要する費用が300万円であり、保険等で補填された額はなく、受注者に善良な管理者の注意義務違反もないものとする。約款に定める「請負代金額の100分の1」を超える額を発注者が負担するとき、発注者が負担する額として適当なものはどれか。
解答正解 2
不可抗力による損害では、受注者の通知を受けた発注者が損害を確認し、損害額（取片付け費用を含む）のうち、請負代金額の100分の1を超える額を負担する。請負代金額の100分の1は 2億4,000万円×0.01＝240万円。損害額と取片付け費用の合計は 1,200＋300＝1,500万円なので、発注者負担額は 1,500－240＝1,260万円となる。取片付け費用を合計に加え忘れたり、控除ではなく加算したりする誤りに注意する。
公共工事標準請負契約約款の検査及び請負代金の支払に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）に当てはまる数値の組合せとして、適当なものはどれか。 発注者は、受注者から工事完成の通知を受けたときは、通知を受けた日から（ア）日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、その結果を受注者に通知しなければならない。また、発注者は、請負代金の支払の請求を受けたときは、請求を受けた日から（イ）日以内に請負代金を支払わなければならない。
解答正解 4
約款第32条は、完成通知を受けた日から14日以内に検査を完了して結果を通知するよう求め、第33条は、検査に合格した後に受注者が請求した請負代金を、請求を受けた日から40日以内に支払うよう定める。検査の完了が遅れた日数（発注者の責めに帰すべき日数）は支払期間に算入されない扱いである。
前払金及び部分払に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、正しいものはどれか。
解答正解 2
前払金は、保証事業会社の保証を受けて請求でき、その使用は、材料費・労務費・機械器具賃借料・仮設費など工事に必要な経費に限られる。部分払は、出来形部分等に相当する請負代金の一定割合（10分の○以内）を、工期中の一定回数の範囲内で請求でき、受注者の確認請求から検査・支払まで、それぞれ14日以内の期限が定められている。請負代金額が増額変更された場合は、保証契約を変更した上で追加の前払金を請求できる。
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）において、設計図書間に相違がある場合の優先順位（優先順位の高いものから低いものへの順）として、適当なものはどれか。
解答正解 1
標準仕様書では、全ての設計図書は相互に補完し合うとした上で、設計図書間に相違がある場合の優先順位を、質問回答書、現場説明書、特記仕様、図面、標準仕様書の順としている。契約後に出された回答や説明、個別の特記が、一般的な標準仕様書や標準図より優先される考え方である。この順位によりがたい場合は、疑義に対する協議（監督職員との協議）による。
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）における用語の定義に関する次の記述の空欄（ア）〜（エ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 ・監督職員の（ア）とは、受注者等が書面で申し出た事項について、監督職員が書面で了解することをいう。 ・監督職員の（イ）とは、監督職員が受注者等に対して、必要な事項を書面で示すことをいう。 ・監督職員に（ウ）とは、受注者等が監督職員に対して、工事の状況又は結果について、書面をもって知らせることをいう。 ・監督職員に（エ）とは、受注者等が監督職員に対して、工事に関する書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
解答正解 3
標準仕様書の用語は、行為の主体と方向で区別される。「承諾」は受注者等の申出に対する監督職員の了解、「指示」は監督職員が受注者等に必要事項を示すこと、「報告」は工事の状況・結果を知らせること、「提出」は書面等を説明して差し出すことである。「協議」は結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。いずれも書面で行うのが原則である（電子メール等の情報共有システムによる取扱いも可能とされている）。
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）の工事関係図書等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
標準仕様書では、実施工程表は着手前に作成して監督職員の承諾を受け、条件変更等で変更が必要になったときは該当部分の施工前に承諾を受ける。施工計画書は、総合施工計画書を着手前に、工種別施工計画書を施工前に提出し、品質計画に係る部分については承諾を受ける（変更時も同様）。施工図等は施工前に作成して承諾を受ける。設計図書に疑義が生じたときは、監督職員と協議し、設計図書の訂正・変更が生じるときは契約書の規定による。
建設業法に定める建設工事の見積りに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答正解 2
建設業法第20条は、建設工事の見積りに関し、建設業者に内訳等を明らかにした見積書の作成に努めることを求めるとともに、その材料費等が通常必要な額を著しく下回ってはならないとする。注文者に対しては、随意契約なら契約前、入札なら入札前に、工事内容をできる限り具体的に提示し、見積りに必要な期間を設ける義務を課している。注文者は見積書の内容を考慮するよう努める立場であり、採用義務まではない。令和6年の改正で、材料費等を通常必要な額を著しく下回る見積りに変更させる要求も禁じられている（令和8年10月時点）。
公共建築工事積算基準における工事費の構成に基づき、直接工事費8,000万円、共通仮設費400万円、現場管理費700万円、一般管理費等900万円、消費税等相当額の税率を10 %とするとき、工事費（消費税等相当額を含む）として適当なものはどれか。
解答正解 4
工事費は、工事価格と消費税等相当額から成る。工事価格は、工事原価（直接工事費＋共通費［共通仮設費・現場管理費］）に一般管理費等を加えたものである。工事原価＝8,000＋400＋700＝9,100万円、工事価格＝9,100＋900＝1億円。消費税等相当額は工事価格に税率を乗じて 1億×10 %＝1,000万円。工事費＝1億＋1,000万＝1億1,000万円。消費税は一般管理費等を含めた工事価格全体にかかる点に注意する。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく施工体制台帳に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答正解 3
建設業法では、特定建設業者が一定金額以上の下請契約を結ぶ場合に施工体制台帳の作成が義務付けられるが、公共工事では適正化法第15条により、下請契約を締結した建設業者（一般・特定を問わない）は、下請金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が情報通信技術を利用して施工体制を確認できる措置を講じているときは、写しの提出は不要となる。また、発注者から施工体制の点検を求められたときは、これを拒めない。