建設業の許可を要しない軽微な建設工事に関する次の記述のうち、『建設業法』及び同法施行令上、誤っているものはどれか。
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解答正解 2
契約を分割して許可逃れをすることを防ぐため、分割請負は原則として合計額で判断するが、正当な理由に基づいて契約を分割したときは合計しない（令第1条の2第2項）。「どのような理由があっても」とする記述が誤りである。軽微な工事の基準は、建築一式工事以外が500万円未満、建築一式工事が1,500万円未満または延べ面積150m²未満の木造住宅工事であり、注文者提供材料は市場価格等を加算して判断する（同条第3項）。2026年10月時点（e-Gov法令検索で確認）。
選択肢ごとの判定
1正しい。建築一式工事以外の軽微な工事は請負代金500万円未満（令第1条の2第1項）。
2誤り。正当な理由に基づいて契約を分割した場合は合計額で判断しない（令第1条の2第2項ただし書）。これが正解。
3正しい。延べ面積150m²未満の木造住宅工事は請負代金の額にかかわらず軽微な工事とされる（令第1条の2第1項）。
4正しい。注文者が材料を提供する場合は、その市場価格（運送賃を含む場合を含む）を請負代金に加えて判断する（令第1条の2第3項）。