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労働基準法:継続勤務年数に応じた年次有給休暇の付与日数の算定と年5日の取得義務

1級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(建設・労働関係)/第17問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

017数値計算継続勤務年数に応じた年次有給休暇の付与日数の算定と年5日の取得義務●●○

雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務し、直前の各1年間(初回は6か月間)の全労働日の8割以上出勤した通常の労働者に対し、『労働基準法』上、使用者が新たに与えなければならない年次有給休暇の日数として、正しいものはどれか。

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解答正解 3

6か月継続勤務で10労働日を与え、以後1年ごとに加算する日数は、1年6か月で1日、2年6か月で2日、3年6か月で4日、4年6か月で6日、5年6か月で8日、6年6か月以上で10日である(法第39条第1項・第2項)。3年6か月では10+4=14労働日となる。なお、10労働日以上付与される労働者には、そのうち5日を基準日から1年以内に時季を定めて与える義務がある(同条第7項)。

選択肢ごとの判定

112労働日は2年6か月(10+2)の場合の日数。
216労働日は4年6か月(10+6)の場合の日数。
314労働日が正しい。10+4=14。これが正解。
418労働日は5年6か月(10+8)の場合の日数。
根拠区分 法令出典 労働基準法第39条第1項・第2項・第7項参照版 2026年10月時点(e-Gov法令検索)更新 2026-10-19

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