施工管理法（安全・環境・施工）

解答正解 2

安衛則第518条は、高さ2m以上の作業箇所で墜落のおそれがあるときは作業床を設けることを求め(第1項)、作業床の設置が困難なときは防網の設置や要求性能墜落制止用器具の使用等を求める(第2項)。まず墜落しない作業床を設け、それが困難な場合に墜落を受け止める措置を取る、という優先順位を押さえる。

解答正解 4

数値の組合せで出題されやすい。幅40cm以上、床材間の隙間3cm以下、建地との隙間12cm未満の3つをセットで覚える。建地との隙間が12cm以上となる箇所には、防網を張るなどの措置を講じることで例外が認められる。墜落防止設備(手すり等)や物体の落下防止設備(幅木・メッシュシート等)も同条で定められている。

解答正解 1

酸素欠乏は酸素濃度18%未満、硫化水素は10ppmを超えると中毒のおそれがあるとされ(酸欠則第2条)、換気では酸素18%以上、硫化水素10ppm以下に保つ(第5条)。第一種は酸素欠乏のみ、第二種は酸素欠乏と硫化水素中毒の両方が対象となる。測定は作業開始前に毎日行う。

解答正解 3

酸欠事故は、救助に入った人が二次災害に遭う例が多い。このため、作業前の測定、換気、入退場時の人員点検、保護具(空気呼吸器等)の備え付け、立入禁止の表示、監視人の配置、救出用の設備などを組み合わせて防ぐ。通信工事では、地下の管路・マンホール・洞道内での作業が該当しやすい。

解答正解 3

停電作業では、誤通電や誘導電圧、残留電荷による感電を防ぐため、「開路→施錠・表示→放電→検電→短絡接地→作業→接地解除の確認→通電」の手順を守る。活線作業(充電電路の作業)や活線近接作業は、停電が困難な場合に限り、保護具・防具・活線作業用器具等を使って行う。

解答正解 1

高所作業車は、作業床の高さで運転資格が分かれる(10m以上は技能講習、10m未満は特別教育)。ほかに、作業計画の作成・周知、作業指揮者の指名(第194条の10)、アウトリガーの確実な張出し、作業床への積載荷重の遵守、墜落制止用器具の使用などが求められる。

解答正解 4

車両系建設機械の安全の流れは、事前調査(地形・地質、第154条)→作業計画(機械の種類と能力、運行経路、作業方法、第155条)→制限速度(第156条)→接触防止(立入禁止・誘導者、第158条)→用途外使用の制限(第164条)である。通信工事では、管路の掘削や埋設工事でバックホウ等を使う場面が該当する。

解答正解 2

移動式クレーンの運転資格は、つり上げ荷重で区分される(1t未満は特別教育、1t以上5t未満は小型移動式クレーン運転技能講習または免許、5t以上は免許)。玉掛けは、つり上げ荷重1t以上は技能講習、1t未満は特別教育である。通信設備の機器据付けや鉄塔・ポールの建柱でクレーンを使う場面でも必須の知識。

解答正解 1

特定元方事業者は、同一場所で複数の事業者が混在して働く現場で、協議組織の設置・運営、作業間の連絡調整、作業場所の巡視、関係請負人の安全衛生教育の指導・援助などを行う(法第30条)。常時の作業人数が50人(ずい道等・圧気工法・一定の橋梁は30人)以上の現場では、統括安全衛生責任者の選任が必要である。

解答正解 2

令和元年の改正(令和4年1月に完全施行)で、墜落制止用器具は原則としてフルハーネス型となった。ガイドラインでは、6.75mを超える箇所ではフルハーネス型を選定し、建設作業で胴ベルト型を使う場合の目安高さは5m以下とされており、5mを超える箇所ではフルハーネス型が望ましい(墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン)。着用者が地面に到達するおそれのある6.75m以下では胴ベルト型を使える。

解答正解 2

度数率は100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害の発生頻度を表す。強度率は1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さを表す。度数率が同じでも、死亡や重い障害が多ければ強度率が大きくなる。

解答正解 1

労働安全衛生法第28条の2は、設備や作業行動などに起因する危険性・有害性を調査し、その結果に基づいて必要な措置を講じることを事業者の努力義務としている(厚生労働省の指針が公表されている)。手順は「特定→見積り→優先度設定→低減措置→記録」で、リスクの大きいものから、より根本的な対策を優先して実施する。

解答正解 4

熱中症を生ずるおそれのある作業は、WBGT28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上、または1日4時間を超えて行うことが見込まれる作業である。通信工事でも、屋上、鉄塔、屋外の配線作業、天井裏や機械室内での作業などが該当しうる。現場では、WBGT値の測定、休憩場所の確保、水分・塩分の補給、作業時間の調整を併せて行う。令和7年6月時点の規定である。

解答正解 2

管理票は、廃棄物の運搬または処分を他人に委託するときに、引渡しと同時に交付し、委託内容どおりに処理されたことを確認するための伝票である。交付者は、写しの送付が所定期間内にない場合、状況を把握して措置を講じ、都道府県知事等に報告する(年1回の交付状況報告も義務)。令和8年10月時点で、写しの保存は5年である。

解答正解 1

環境管理は、①事前調査(周辺状況、法規制、苦情の履歴)、②計画(工法・機械・作業時間の選定)、③施工中の監視(騒音・振動・水質の測定)、④近隣対応、⑤廃棄物の適正処理と再資源化で構成される。環境関係の法令には、騒音規制法、振動規制法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法などがある。

解答正解 3

光ファイバの接続には、融着接続(放電による永久接続)、メカニカルスプライス、光コネクタ接続がある。融着の前には、被覆除去、アルコールでの清掃、端面の切断、V溝への設置、融着、損失の推定、補強スリーブの加熱収縮の順で行う。接続損失の最大の要因は、端面の汚れ・傷、軸ずれ、切断角度である。

解答正解 1

OTDRは、光パルスをファイバに入射し、レイリー散乱による後方散乱光と、接続点・終端で生じるフレネル反射光の時間的な変化から、損失の分布、接続点の位置と損失、破断点までの距離を求める。片端からの測定が可能で、保守や故障探索に向く。一方、入射端付近や反射点直後のデッドゾーン、ゴースト像、双方向測定による接続損失の評価に留意する。

解答正解 4

光ファイバケーブルは、ファイバに張力や側圧、過度な曲げが加わると損失の増加や破断の原因となる。布設作業では、許容張力と許容曲げ半径(布設中は固定後より大きい)の確保、けん引端の適切な処理、潤滑剤の使用、管路やマンホールの内部の点検、ケーブルのよじれの防止などに留意する。

解答正解 2

LAN配線の試験は、結線(ワイヤマップ)、配線長、挿入損失、NEXT、リターンロス、伝搬遅延、遅延時間差などを、カテゴリごとの基準に照らして判定する。ワイヤマップは、結線が正しくても高速通信に必要な性能の保証にはならないため、性能試験(NEXT等)と併せて行う。

解答正解 3

通信設備の接地は、感電防止だけでなく、雷サージ・ノイズ対策や機器の保護のために行う。接地工事の種類と目的(A種・B種・C種・D種)を整理し、それぞれの接地抵抗値を押さえる。測定は、接地極と補助接地極2本を一直線上に配置する電圧降下法(3極法)が基本。令和8年10月時点の電気設備技術基準の解釈による。