施工体制台帳及び施工体系図に関する次の記述のうち、『建設業法』及び同法施行令上、誤っているものはどれか。なお、金額は令和7年2月施行の改正後の規定による。
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解答正解 4
再下請通知は、施工体制台帳を作成する特定建設業者に対して行う（法第24条の8第2項）。発注者ではない。台帳の作成・備置き、発注者からの請求による閲覧、施工体系図の作成と掲示は、同条第1項・第3項・第4項のとおりで、台帳の作成義務が生じる下請代金の総額は令第7条の4で5,000万円（建築一式工事は8,000万円）とされている。令和7年2月時点。
選択肢ごとの判定
1正しい。法第24条の8第1項、令第7条の4のとおり。
2正しい。発注者から請求があったときは、台帳を発注者の閲覧に供する（法第24条の8第3項）。
3正しい。施工体系図を作成し、工事現場の見やすい場所に掲げる（法第24条の8第4項）。
4誤り。通知先は施工体制台帳を作成する特定建設業者であり、発注者ではない（法第24条の8第2項）。これが正解。