建設業法・電気事業法・電気工事士法・安衛法ほか
建設業の許可に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
建設業の許可は、2以上の都道府県に営業所を設ける場合が国土交通大臣、1の都道府県のみの場合が当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可である。特定建設業と一般建設業の区別は営業所の数ではなく、発注者から直接請け負った工事について締結する下請契約の下請代金の額で決まる。「大臣／知事」の区分と「特定／一般」の区分は別の軸であり、これを一つの基準で考えると取り違える。
建設業法に定める主任技術者及び監理技術者に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
主任技術者は下請契約の有無にかかわらず、請け負ったすべての建設工事の現場に置かなければならず、下請代金の総額が政令で定める金額以上となる場合に主任技術者に代えて監理技術者を置く。技術者の職務は施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理と施工に従事する者の技術上の指導監督であり、経理や契約事務ではない。「主任技術者は下請がある場合だけ」という誤解が最も多い。
建設工事の請負契約に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
一括下請負は原則として禁止され、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合に限って例外が認められる。ただし共同住宅を新築する建設工事のように多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事では、発注者の承諾があっても一括下請負は認められない。「共同住宅以外なら自由」と読み替えると誤る。承諾は例外の要件であって、不要になるわけではない。
建設業法に定める元請負人の義務等に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数として適当なものは、次のうちどれか。 （イ）元請負人は、注文者から請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは、その支払を受けた日から1月以内に、施工した出来形部分に相応する下請代金を下請負人に支払わなければならない。 （ロ）元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。 （ハ）元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見をきかなければならない。 （ニ）建設業者は、下請負人として請け負った建設工事の現場についても、公衆の見やすい場所に建設業の許可に係る標識を掲げなければならない。
解答正解 3
（イ）（ロ）（ハ）は元請負人の義務としてそのとおり定められており、適当なものは3つである。建設業の許可に係る標識は、店舗については常に、工事現場については発注者から直接請け負った建設工事の現場に限って掲示義務があり、下請負人として施工する現場には掲示義務がない。日数は「下請代金の支払は1月以内」「完成確認の検査は20日以内」で、この二つを入れ替えて覚えていることが多い。
電気事業法に定める電気工作物に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
電気工作物はまず一般用電気工作物と事業用電気工作物に二分され、事業用電気工作物のうち電気事業の用に供するもの以外が自家用電気工作物である。一般用電気工作物の要件となる低圧は600ボルト以下であり、小規模発電設備を伴う一定のものは事業用電気工作物のうちの小規模事業用電気工作物に区分される。「自家用＝電気事業用」と読み違える誤りが多い。
電気事業法に定める保安規程及び主任技術者に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
保安規程は使用の開始前に届け出るのが原則で、変更したときは遅滞なく届け出る（許可ではない）。主任技術者は原則として免状の交付を受けている者から選任するが、自家用電気工作物については主務大臣の許可を受けて免状を有しない者を選任する道が開かれている。「事前届出か事後届出か」「届出か許可か」を混同しやすい。
電気事業法に定める工事計画の届出及び立入検査に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
工事計画の届出は工事開始前に行い、受理された日から30日を経過した後でなければ工事を開始できないが、主務大臣は期間を短縮できる。変更の届出は主務省令で定める軽微なものが除かれる点が要点であり、また立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと明記されている。「30日」を保安規程や主任技術者の届出の手続と混同しないこと。
電気工事士法に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
政令で定める軽微な工事は電気工事そのものから除かれるため、電気工事士でなくても従事できる。電力量制限器やヒューズの取付け・取外し、電気機器や蓄電池の端子への電線のねじ止め、電線を支持する柱や腕木の設置、地中電線用の暗渠又は管の設置などがこれに当たる。認定電気工事従事者が従事できるのは電圧600V以下で使用する自家用電気工作物に係る簡易電気工事であり、ネオン工事は特種電気工事資格者の領域である。
電気工事業の業務の適正化に関する法律に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
主任電気工事士となれるのは第一種電気工事士か、第二種電気工事士免状の交付を受けた後に電気工事に関し3年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士である。営業所の器具は、一般用電気工事のみの営業所が絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計の3種で、自家用電気工事も行う営業所ではこれに低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置が加わる。実務経験年数を1年と覚えていると失点する。
建築基準法に定める用語に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
建築設備には煙突、昇降機及び避雷針が明記されており、電気工事施工管理の対象となる設備の多くが建築設備に含まれる。居室は居住だけでなく執務、作業、集会、娯楽など継続的に使用する室を広く含み、建築は新築・増築・改築・移転の4つを指す。建築設備から昇降機と避雷針を落として覚えていることが多い。
建築基準法に基づく非常用の進入口及び配管の防火区画の貫通に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
非常用の進入口は建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の階に、道路等に面する外壁面に間隔40m以下で設け、幅75cm以上・高さ1.2m以上・下端の床面からの高さ80cm以下とする。標識は赤色灯とし、非常用の進入口である旨を赤色で表示する。31mの高さを「超える部分」と読み替える誤りが典型で、31mを超える部分には非常用エレベーターの設置義務が生じることと混同しやすい。
労働安全衛生法に定める安全衛生管理体制に関する次の記述の に当てはまる語句及び数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「事業者は、建設業に属する事業の事業場で、常時（ア）人以上の労働者を使用するものごとに、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。また、特定元方事業者は、その作業従事者及び関係請負人の作業従事者が一の場所において作業を行うことによって生ずる労働災害を防止するため、当該場所において常時（イ）人以上（ずい道等の建設の仕事などにあっては30人以上）の作業従事者が作業を行うときは、（ウ）を選任しなければならない。」
解答正解 1
建設業の事業場における総括安全衛生管理者の選任基準は常時100人以上、特定元方事業者が統括安全衛生責任者を選任する基準は当該場所で常時50人以上（ずい道等の建設、圧気工法による作業、一定の橋梁の建設は30人以上）である。安全衛生推進者は常時10人以上50人未満の事業場に置くもので、元方安全衛生管理者は統括安全衛生責任者を選任した事業者が併せて選任するものである。100人と50人を入れ替えて覚えやすい。なお、令和8年4月1日施行の改正により、統括安全衛生責任者の選任規模を数える対象は「労働者の数」から「作業従事者の数」に改められ、一人親方等の個人事業者も人数に含まれることとなった。総括安全衛生管理者（令第2条）の常時100人以上は「労働者」の数のままであり、いずれも人数の基準自体は変更されていない。
労働安全衛生法に基づき、事業者が労働者に対して特別の教育を行わなければならない業務に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 2
特別教育の対象となるクレーン・移動式クレーンの運転は、つり上げ荷重が5トン未満のクレーン、つり上げ荷重が1トン未満の移動式クレーンである。つり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの運転は就業制限に係る業務であり、免許又は技能講習の修了が必要となるため、特別教育では従事できない。「特別教育＝小型・低容量」「就業制限＝一定容量以上」という切り分けで整理する。
労働安全衛生法に定める就業制限に係る業務に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数として適当なものは、次のうちどれか。 （イ）つり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの運転の業務（道路上を走行させる運転を除く。）は、就業制限に係る業務である。 （ロ）つり上げ荷重が1トン以上のクレーンの玉掛けの業務は、就業制限に係る業務である。 （ハ）機体重量が1トン以上の整地・運搬・積込み用機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転の業務（道路上を走行させる運転を除く。）は、就業制限に係る業務である。 （ニ）作業床の高さが2m以上の高所作業車の運転の業務（道路上を走行させる運転を除く。）は、就業制限に係る業務である。
解答正解 2
就業制限に係る業務の数値基準は、移動式クレーンの運転がつり上げ荷重1トン以上、玉掛けがつり上げ荷重1トン以上、車両系建設機械の運転が機体重量3トン以上、高所作業車の運転が作業床の高さ10m以上である。（ハ）と（ニ）は数値が誤っているため、適当なものは2つとなる。1トン・3トン・10mの三つの数値を機械の種類と正しく結び付けることが要点である。
労働基準法に定める労働契約及び賃金に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
賃金の支払には通貨払・直接払・全額払の3原則と、毎月1回以上・一定期日払の原則があり、それぞれ法令又は労働協約の別段の定めなどの例外が限定的に認められている。労働条件のうち賃金や労働時間に関する事項は厚生労働省令で定める方法により明示しなければならず、口頭では足りない。また明示された条件が事実と相違するときは労働者が即時に契約を解除できる。
労働基準法に定める労働時間、休憩及び年少者の就業に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
休憩時間は労働時間が6時間を超える場合に少なくとも45分、8時間を超える場合に少なくとも1時間を労働時間の途中に与えなければならない。年少者については満18歳に満たない者の深夜業が午後10時から午前5時まで禁止され、最低年齢は満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでとされている。45分と30分、午後10時と午後8時の取り違えが多い。
消防法に定める消防用設備等の区分に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
消防用設備等は、消防の用に供する設備（消火設備・警報設備・避難設備）、消防用水、消火活動上必要な施設に大別される。非常コンセント設備と無線通信補助設備は、連結送水管や連結散水設備、排煙設備と同じく消火活動上必要な施設である。電気工事で扱う設備のうち、自動火災報知設備・漏電火災警報器・非常警報設備は警報設備、誘導灯・誘導標識は避難設備であり、名称から区分を推測すると誤る。
消防用設備等の工事又は設置に係る届出に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
着工届は甲種消防設備士が工事に着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長へ行う届出で、設置届は防火対象物の関係者が工事完了の日から4日以内に消防長又は消防署長へ届け出て検査を受けるものである。届出義務者が「消防設備士」か「関係者」か、期限が「着工10日前」か「完了後4日以内」かの二点で整理する。届出先はいずれも消防長又は消防署長である。
道路の占用及び使用の許可に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
道路に工作物や物件を設けて継続して道路を使用する「占用」は道路法に基づき道路管理者の許可、道路において工事や作業を行う「使用」は道路交通法に基づき所轄警察署長の許可である。電柱・電線・変圧塔は道路法が占用物件として明示している。同じ工事でも占用と使用は根拠法も許可権者も異なり、双方の許可が必要となる場合がある点を押さえる。
建設工事に関連する環境関係法令に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
騒音規制法・振動規制法のいずれも、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、作業の開始の日の7日前までに市町村長に届け出る。建設工事に伴い生ずる廃棄物は、下請負人ではなく発注者から直接請け負った元請業者が排出事業者となる。届出先を都道府県知事、期限を30日前と取り違える誤りが多い。