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労働安全衛生法:安全衛生管理体制において選任すべき者と事業場の規模

2級電気工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第12問(全20問)問題データ更新 2026-09-16

012語句組合せ安全衛生管理体制において選任すべき者と事業場の規模●●○

労働安全衛生法に定める安全衛生管理体制に関する次の記述の に当てはまる語句及び数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「事業者は、建設業に属する事業の事業場で、常時(ア)人以上の労働者を使用するものごとに、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。また、特定元方事業者は、その作業従事者及び関係請負人の作業従事者が一の場所において作業を行うことによって生ずる労働災害を防止するため、当該場所において常時(イ)人以上(ずい道等の建設の仕事などにあっては30人以上)の作業従事者が作業を行うときは、(ウ)を選任しなければならない。」

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解答正解 1

建設業の事業場における総括安全衛生管理者の選任基準は常時100人以上、特定元方事業者が統括安全衛生責任者を選任する基準は当該場所で常時50人以上(ずい道等の建設、圧気工法による作業、一定の橋梁の建設は30人以上)である。安全衛生推進者は常時10人以上50人未満の事業場に置くもので、元方安全衛生管理者は統括安全衛生責任者を選任した事業者が併せて選任するものである。100人と50人を入れ替えて覚えやすい。なお、令和8年4月1日施行の改正により、統括安全衛生責任者の選任規模を数える対象は「労働者の数」から「作業従事者の数」に改められ、一人親方等の個人事業者も人数に含まれることとなった。総括安全衛生管理者(令第2条)の常時100人以上は「労働者」の数のままであり、いずれも人数の基準自体は変更されていない。

選択肢ごとの判定

1正しい。総括安全衛生管理者は常時100人以上、統括安全衛生責任者は当該場所で常時50人以上が基準である。
2(ウ)が誤り。安全衛生推進者は常時10人以上50人未満の事業場に選任するものである。
3(ア)と(イ)が入れ替わっている。総括安全衛生管理者が100人、統括安全衛生責任者が50人である。
4(イ)30人はずい道等の建設の仕事などの場合の値であり、原則は50人である。(ウ)も統括安全衛生責任者が正しい。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生法 第10条(総括安全衛生管理者)、第15条(統括安全衛生責任者)、労働安全衛生法施行令 第2条・第7条更新 2026-09-16

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