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建設業法:請負契約書の記載事項と一括下請負の禁止

2級電気工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第3問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

003正誤判定請負契約書の記載事項と一括下請負の禁止●●○

建設工事の請負契約に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 4

一括下請負は原則として禁止され、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合に限って例外が認められる。ただし共同住宅を新築する建設工事のように多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事では、発注者の承諾があっても一括下請負は認められない。「共同住宅以外なら自由」と読み替えると誤る。承諾は例外の要件であって、不要になるわけではない。

選択肢ごとの判定

1適当。第19条第1項は契約書の記載事項を定め、書面への記載と相互交付を義務づけている。
2適当。工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容が契約書の記載事項となる。
3適当。一括下請負の禁止は、施工の方法や名義のいかんを問わず適用される。
4適当でない。共同住宅の新築工事以外であっても、あらかじめ発注者の書面による承諾を得なければ一括して請け負わせることはできない。これが正解。
根拠区分 法令出典 建設業法 第19条(建設工事の請負契約の内容)、第22条(一括下請負の禁止)更新 2026-09-13

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