建設業の許可に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 3
建設業の許可は、2以上の都道府県に営業所を設ける場合が国土交通大臣、1の都道府県のみの場合が当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可である。特定建設業と一般建設業の区別は営業所の数ではなく、発注者から直接請け負った工事について締結する下請契約の下請代金の額で決まる。「大臣／知事」の区分と「特定／一般」の区分は別の軸であり、これを一つの基準で考えると取り違える。
選択肢ごとの判定
1大臣許可と知事許可の区分基準を取り違えている。2以上の都道府県に営業所を設ける場合が大臣許可で、1の都道府県のみなら知事許可である。
2更新の期間を取り違えている。建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失う。
3正しい。特定建設業の許可は、発注者から直接請け負った工事につき、政令で定める金額以上の下請契約を締結して施工しようとする場合に必要となる。
4許可が不要な場合を見落としている。政令で定める軽微な建設工事（建築一式工事以外は請負代金の額が500万円未満）のみを請け負う者は許可を要しない。