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建設業法:元請負人の義務と工事現場における標識の掲示

2級電気工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第4問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

004個数選択元請負人の義務と工事現場における標識の掲示●●○

建設業法に定める元請負人の義務等に関する次の(イ)〜(ニ)の記述のうち、適当なものの数として適当なものは、次のうちどれか。 (イ)元請負人は、注文者から請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは、その支払を受けた日から1月以内に、施工した出来形部分に相応する下請代金を下請負人に支払わなければならない。 (ロ)元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。 (ハ)元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見をきかなければならない。 (ニ)建設業者は、下請負人として請け負った建設工事の現場についても、公衆の見やすい場所に建設業の許可に係る標識を掲げなければならない。

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解答正解 3

(イ)(ロ)(ハ)は元請負人の義務としてそのとおり定められており、適当なものは3つである。建設業の許可に係る標識は、店舗については常に、工事現場については発注者から直接請け負った建設工事の現場に限って掲示義務があり、下請負人として施工する現場には掲示義務がない。日数は「下請代金の支払は1月以内」「完成確認の検査は20日以内」で、この二つを入れ替えて覚えていることが多い。

選択肢ごとの判定

1(イ)(ロ)(ハ)の3つが適当であり、1つではない。下請代金の支払期限・検査の完了期限・下請負人の意見の聴取はいずれも元請負人の義務である。
2(ハ)の意見の聴取を義務でないと誤解した場合にこの数になる。工程の細目や作業方法を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見をきかなければならない。
3正しい。(イ)(ロ)(ハ)が適当で、(ニ)は下請負人として請け負った現場に標識の掲示義務がないため適当でない。
4(ニ)を適当と誤認した場合にこの数になる。工事現場の標識は発注者から直接請け負った建設工事の現場に限られる。
根拠区分 法令出典 建設業法 第24条の2(下請負人の意見の聴取)、第24条の3(下請代金の支払)、第24条の4(検査及び引渡し)、第40条(標識の掲示)更新 2026-09-13

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