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労働安全衛生法:就業制限に係る業務の範囲と数値基準

2級電気工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第14問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

014個数選択就業制限に係る業務の範囲と数値基準●●●

労働安全衛生法に定める就業制限に係る業務に関する次の(イ)〜(ニ)の記述のうち、適当なものの数として適当なものは、次のうちどれか。 (イ)つり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの運転の業務(道路上を走行させる運転を除く。)は、就業制限に係る業務である。 (ロ)つり上げ荷重が1トン以上のクレーンの玉掛けの業務は、就業制限に係る業務である。 (ハ)機体重量が1トン以上の整地・運搬・積込み用機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転の業務(道路上を走行させる運転を除く。)は、就業制限に係る業務である。 (ニ)作業床の高さが2m以上の高所作業車の運転の業務(道路上を走行させる運転を除く。)は、就業制限に係る業務である。

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解答正解 2

就業制限に係る業務の数値基準は、移動式クレーンの運転がつり上げ荷重1トン以上、玉掛けがつり上げ荷重1トン以上、車両系建設機械の運転が機体重量3トン以上、高所作業車の運転が作業床の高さ10m以上である。(ハ)と(ニ)は数値が誤っているため、適当なものは2つとなる。1トン・3トン・10mの三つの数値を機械の種類と正しく結び付けることが要点である。

選択肢ごとの判定

1(イ)(ロ)の2つが適当であり、1つではない。移動式クレーンの運転も玉掛けも、つり上げ荷重1トン以上が就業制限の境界である。
2正しい。(イ)(ロ)が適当で、(ハ)は機体重量3トン以上、(ニ)は作業床の高さ10m以上が正しい基準である。
3(ハ)を適当と誤認した場合にこの数になる。車両系建設機械は機体重量1トンではなく3トン以上が基準である。
4(ハ)(ニ)がいずれも誤りであるため4つにはならない。高所作業車は作業床の高さ2mではなく10m以上が基準である。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生法 第61条(就業制限)、労働安全衛生法施行令 第20条(就業制限に係る業務)更新 2026-09-13

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