建設業法に定める主任技術者及び監理技術者に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 2
主任技術者は下請契約の有無にかかわらず、請け負ったすべての建設工事の現場に置かなければならず、下請代金の総額が政令で定める金額以上となる場合に主任技術者に代えて監理技術者を置く。技術者の職務は施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理と施工に従事する者の技術上の指導監督であり、経理や契約事務ではない。「主任技術者は下請がある場合だけ」という誤解が最も多い。
選択肢ごとの判定
1主任技術者の設置範囲を狭く取り違えている。下請契約の有無にかかわらず、請け負った建設工事には主任技術者を置かなければならない。
2正しい。電気工事業は建築工事業ではないので、下請代金の総額が5,000万円以上となる場合に監理技術者を置く。
3技術者の職務を経理事務と取り違えている。職務は施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び技術上の指導監督である。
4指導に従う義務を任意と取り違えている。施工に従事する者は、技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。