労働基準法に定める労働契約及び賃金に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 3
賃金の支払には通貨払・直接払・全額払の3原則と、毎月1回以上・一定期日払の原則があり、それぞれ法令又は労働協約の別段の定めなどの例外が限定的に認められている。労働条件のうち賃金や労働時間に関する事項は厚生労働省令で定める方法により明示しなければならず、口頭では足りない。また明示された条件が事実と相違するときは労働者が即時に契約を解除できる。
選択肢ごとの判定
1明示の方法を取り違えている。賃金及び労働時間に関する事項などは、厚生労働省令で定める方法（書面の交付等）により明示しなければならない。
2労働者の権利を見落としている。明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除することができる。
3正しい。通貨払・直接払・全額払が賃金支払の原則である。
4一定期日払の原則を落としている。賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。