施工計画書・届出・工程表・ネットワーク計算
電気工事の施工計画の立案に先立って行う事前調査に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
事前調査は、契約条件（設計図書の内容・工期・請負条件）と現場条件（立地、周辺環境、既設設備、埋設物、電気事業者との協議事項）を着工前に把握し、施工計画に反映させるために行う。設計図書間の相違や不明確な点は着工後では手戻りとなるため、監督職員に確認して着工前に解決するのが原則である。引込み協議や埋設物調査を工事の途中や掘削後に回すと、受電時期の遅れや埋設物の損傷に直結する。
電気設備工事の施工計画書に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
施工計画書は、工事の全体を通じて必要な事項を記載した総合施工計画書と、工種ごとの詳細を記載した工種別施工計画書に区分され、いずれも工事の着手前に提出する。品質計画に係る部分は監督職員の承諾を要し、承諾を受けた内容を変更する場合は改めて承諾を受ける。「一度作成したら変更しない」ものではなく、条件の変更に応じて改定する文書である点を取り違えないこと。
電気設備工事の施工要領書に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
施工要領書は、工種別施工計画書を具体化して作業者が実際に手を動かせる水準まで手順を書き下ろした文書であり、着手前に作成して関係者へ周知することに意味がある。電気設備工事は建築・機械設備との取合い部分が多く、スリーブや貫通部、天井内の納まり、機器搬入経路などは関連工事の関係者と内容を共有しなければ調整できない。「自社の文書だから他工事には無関係」とする扱いは誤りである。
工事用電力及び仮設電気設備の計画に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
仮設電気設備の計画では、工事の各段階で同時に使用する負荷を想定して契約電力と幹線容量を決め、受電までの本設設備が使えない期間は電気事業者からの仮設引込みで賄う。感電防止については、労働安全衛生規則第333条第1項により、対地電圧150Vを超える移動式・可搬式の電動機械器具などを使用するときは感電防止用漏電しゃ断装置を接続し、これが困難な場合は同条第2項により金属部分を接地して使用する。契約電力を定格容量の単純合計とすると過大な設備となる点に注意する。
電気工事に使用する機材の搬入及び現場における保管に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
機材は破損・変質を防止できる状態で保管するのが原則で、積上げ高さを制限しない段積みは箱の圧壊や器具の変形を招く。ケーブルドラムは横倒しにすると側板がたわんでケーブルを傷めるため立てて置き、転がり出さないよう歯止めを施す。搬入時期を工程に合わせるのは、現場の仮置きスペースの制約と長期仮置きによる劣化の両方を避けるためである。
工事の原価管理及び労務計画に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
原価管理は、実行予算という目標値を工種別に設定し、施工の途中で実際原価と対比して差異が生じた原因を分析し、是正処置をとる一連のサイクルである。完成後の集計だけでは管理にならない。労務は工期を通じて必要数が変動するため、山積み図をもとに山崩しを行って平準化するのが基本であり、ピーク人数を常時抱えるのは不経済である。また施工を速めると残業・機械の増強などにより直接費は増加する。
事業用電気工作物に係る電気事業法上の手続に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
電気事業法第42条第2項は、保安規程を変更したときは「遅滞なく」変更した事項を主務大臣に届け出ることを求めており、定期点検の時期まで猶予されるものではない。保安規程そのものの届出は使用（自主検査を伴うものは工事）の開始前（同条第1項）、主任技術者の選任の届出は選任後遅滞なく（第43条第3項）、工事計画の届出は受理から30日経過後でなければ着工できない（第48条第2項）。届出の「時期」がそれぞれ異なる点を整理して覚えること。
工事の施工に当たって必要となる許可及び届出に関する次の記述において、（イ）〜（ハ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「道路に電柱を設けて継続して道路を使用しようとする場合は、（イ）の許可を受けなければならない。また、道路において工事又は作業をしようとする者は、（ロ）の許可を受けなければならない。甲種消防設備士は、政令で定める消防用設備等の工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の10日前までに、（ハ）に届け出なければならない。」
解答正解 1
道路に電柱などの工作物を設けて継続して道路を使用する行為は道路法第32条第1項の「占用」であり、許可権者は道路管理者である。これに対し、道路において工事又は作業を行う行為は道路交通法第77条第1項の「使用」であり、許可権者は所轄警察署長である。消防用設備等の着工届は消防法第17条の14により、甲種消防設備士が着手日の10日前までに消防長又は消防署長へ届け出る。占用（道路管理者）と使用（警察署長）の取り違えが最も多い。
施工体制台帳及び施工体系図に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
施工体制台帳の作成義務者は、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者（元請）であり、下請契約の請負代金の額の総額が政令で定める金額（建設業法施行令第7条の4により5,000万円、建築一式工事は8,000万円）以上となる場合に、工事現場ごとに備え置く（建設業法第24条の8第1項）。施工体系図は同条第4項により工事現場の見やすい場所に掲げる義務があり、公共工事では施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならない。作成義務者を下請負人と取り違えないこと。
仮設計画に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）仮設の電気設備の容量は、工事の各段階で同時に使用する機器の負荷を想定し、余裕を見込んで決定する。 （ロ）仮設の照明は作業箇所の照度が確保できればよく、通路や避難経路の照明は計画に含めなくてよい。 （ハ）仮設事務所は、工事現場の出入口や作業の状況が把握しやすい位置に配置し、工事の進捗に伴う移設が少なくなるようにする。 （ニ）電気事業者から工事用電力の供給を受ける場合は、受電の申込みから受電までに要する期間を工程に織り込む。
解答正解 3
適当なものは（イ）（ハ）（ニ）の3つである。仮設電源は工事の段階ごとに同時使用する負荷を想定して容量を決め、工事用電力の受電には申込みから供給開始までの期間を要するため工程に織り込む必要がある。仮設事務所は現場の状況が把握でき、かつ工事の進捗に伴って何度も動かさずに済む位置を選ぶ。（ロ）は誤りで、通路や避難経路の照明は作業者の安全確保のために不可欠であり、仮設計画に含める。
工程管理に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
工程管理は、工程表による計画（Plan）、その実施（Do）、実績と計画の対比による検討（Check）、遅れや進み過ぎに対する処置（Action）を繰り返す管理サイクルである。遅れが生じたときは、まず作業員・機械の増強、作業手順の変更、クリティカルパス上の作業の短縮などにより計画工程に戻すことを検討し、工期の延長は最後の手段となる。施工を速めれば直接費が増えるため、原価が一様に低下することもない。
各種の工程表に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
出来高累計曲線は、横軸に工期（時間）、縦軸に出来高比率（累計）をとって工事全体の進捗を表すもので、一般に緩やかな立上りと終盤の頭打ちによりS字形となる。作業ごとの余裕日数を読み取ることはできず、それはネットワーク工程表の役割である。ガントチャートは横軸が達成度なので各作業の進捗率は分かるが所要日数や日程は分からず、バーチャートは横軸が暦日なので日程は分かるが作業相互の関連は分からない、という対比で整理するとよい。
出来高累計曲線及び工程管理曲線（バナナ曲線）に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
出来高累計曲線は、準備や段取りに時間を要する初期と手直し・検査が中心となる終期の出来高の増加が小さく、中期に大きくなるためS字形となる。工程管理曲線（バナナ曲線）は、許容される進度の上限と下限を示す2本の曲線で領域を囲んだもので、実施工程曲線がその内側にあれば概ね順調と判断する。上方許容限界を上回る場合は遅れではなく、工程が計画より進み過ぎており、資源を過剰に投入して不経済になっていないかを検討する場面である。
ネットワーク工程表に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 1
選択肢1の説明はフリーフロートの定義である。トータルフロートは、その作業が全体工期に影響を与えない範囲で取り得る最大の余裕時間で、最遅開始時刻から最早開始時刻を差し引いて求める。一つの経路上の作業が共有する余裕であるため、ある作業が使い切れば後続作業の余裕はなくなる。これに対しフリーフロートは、その作業が単独で使っても後続作業の最早開始時刻に影響しない余裕であり、必ずトータルフロート以下となる。
ある電気工事の作業と先行作業及び所要日数が次のとおりであるとき、この工事の全体工期として、適当なものはどれか。ただし、各作業は先行作業がすべて完了した後に開始できるものとする。 ・作業A（準備・墨出し）：先行作業なし、3日 ・作業B（電線管の配管）：先行作業A、8日 ・作業C（機器基礎の設置）：先行作業A、5日 ・作業H（接地工事）：先行作業A、10日 ・作業D（ケーブルの布設）：先行作業B、6日 ・作業E（受変電機器の据付け）：先行作業C、7日 ・作業F（結線）：先行作業D、E、H、4日 ・作業G（試験・調整）：先行作業F、3日
解答正解 3
開始から終了までの経路は3通りで、A→B→D→F→G＝3＋8＋6＋4＋3＝24日、A→C→E→F→G＝3＋5＋7＋4＋3＝22日、A→H→F→G＝3＋10＋4＋3＝20日となる。全体工期は最長経路の長さであるから24日で、クリティカルパスはA→B→D→F→Gである。所要日数が最も長い単独作業（作業Hの10日）を含む経路が最長になるとは限らない点に注意する。
ある電気工事の作業と先行作業及び所要日数が次のとおりであるとき、作業Bのトータルフロートとフリーフロートの組合せとして、適当なものはどれか。 ・作業A（電線管の配管）：先行作業なし、4日 ・作業B（ケーブルラックの取付け）：先行作業A、3日 ・作業C（分電盤の設置）：先行作業A、6日 ・作業D（ケーブルの布設）：先行作業B、2日 ・作業E（結線及び絶縁抵抗測定）：先行作業C、D、5日
解答正解 2
最早開始時刻はA＝0、B＝4、C＝4、D＝7、E＝10で、全体工期は15日（クリティカルパスはA→C→E）。作業Eの最遅開始時刻は10日、したがって作業Dの最遅完了時刻は10日、作業Dの最遅開始時刻は8日となり、作業Bの最遅完了時刻は8日、最遅開始時刻は5日である。よって作業Bのトータルフロートは5−4＝1日。一方、後続の作業Dの最早開始時刻7日から作業Bの最早完了時刻7日を引いたフリーフロートは0日となる。トータルフロートは後続の作業Dと共有している余裕であり、作業Bが単独で使える余裕はないことを示す。
工期と工事費の関係に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
間接費は現場管理費や仮設設備の損料など時間に比例して発生する費用が中心であるため、工期が長くなるほど増加する。一方、直接費は工期を短縮するほど残業・応援・機械の増強などにより増加するので、両者の和である総工事費は下に凸の曲線となり、これが最小となる工期を最適工期（経済的工期）という。最短工期は工期を限界まで詰めたときの工期であって、総工事費が最小となる工期ではない。採算速度は、損益分岐点を超える出来高が得られる施工速度をいい、原価が最小となる速度とは別の概念である。
工程計画における山積み及び山崩しに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
山積み図は各時点で必要な労務・機械の量を積み上げて所要量の変動を可視化するもので、山崩しはフロート（余裕）のある非クリティカル作業を余裕の範囲内で移動させ、所要量のピークを削って平準化する手法である。余裕の範囲内で動かす限り全体工期は変わらない。クリティカルパス上の作業にはフロートがないため、これを動かせば工期が延びてしまい、平準化の手段としては適さない。
電線管の配管工事の工事量が1,600mあり、1班当たりの1日平均施工量が25mである。工期内の作業可能日数が16日であるとき、この工事を工期内に完了するために必要な作業班数として、適当なものはどれか。ただし、各班の施工量は等しく、作業能率は一定とする。
解答正解 3
1班が作業可能日数16日で施工できる量は25m/日×16日＝400mである。工事量1,600mを施工するのに必要な班数は1,600m÷400m＝4班となる。1日平均施工量に作業可能日数を掛けて1班当たりの施工可能量を求めてから割る、という順序を誤り、工事量を1日平均施工量だけで割って所要日数（64日）を求め、そのまま班数と読み替えないよう注意する。
電気設備工事の総合工程表の作成に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
電気設備工事の総合工程表では、受電日が試運転調整・仮設電力から本設電力への切替え・建築の仕上げ工程を左右する節目となるため、竣工から逆算して受電日を定め、そこに至る自主検査、電気事業者との協議、官庁手続の期間を織り込む。総合工程表は関連工事との調整のために作成する文書であり、条件の変更があれば直ちに変更して報告する。申請・届出の時期も所要期間が長いものがあるため、工程表に明示しておく必要がある。