工期の変更方法に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、適当なものはどれか。
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解答正解 3
工期の変更は発注者と受注者が協議して定める。協議開始の日は、発注者が受注者の意見を聴いて定めて通知し、発注者が所定の日数以内に通知しないときは、受注者が定めて通知できる。協議が整わない場合は発注者が定める。令和7年12月の約款改正（同月12日施行）では、協議において受注者の意見をできる限り勘案することと、協議の不成立やあっせん・調停の申立てを理由とする不利益取扱いの禁止が明確化された（令和8年10月時点）。
選択肢ごとの判定
1誤り。協議が整わない場合に変更後の工期を定めて通知するのは、発注者である。
2誤り。令和7年改正で、受注者の意見をできる限り勘案することと、協議不成立等を理由とする不利益取扱いの禁止が明確化された。
3正しい。協議開始日の決定手続と、発注者の不通知時の受注者の対応を述べている。これが正解。
4誤り。工期の変更は、受注者の請求による延長でも、発注者の請求による短縮でも、協議によって定める。