公共工事標準請負契約約款の賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から（ア）を経過した後に、日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。この場合、変動前残工事代金額と変動後残工事代金額との差額のうち、変動前残工事代金額の（イ）に相当する額を超える額について、相手方は請負代金額の変更に応じなければならない。
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解答正解 4
約款のいわゆるスライド条項（全体スライド）では、契約締結の日から12月を経過した後に、賃金水準・物価水準の変動で請負代金額が不適当となったと認めるときに、変更を請求できる。差額のうち、変動前残工事代金額の1000分の15（1.5 %）に相当する額を超える部分について、相手方は変更に応じる義務を負う。1.5 %は受注者が負担すべき範囲と整理される。このほか、特別な要因で主要な工事材料の価格が著しく変動した場合（単品スライド）や、急激なインフレ・デフレの場合の規定も置かれている。
選択肢ごとの判定
1期間（6月）も割合（100分の15＝15 %）も誤り。15 %では受注者の負担範囲が大きすぎ、実態に合わない。
2割合は正しいが、請求できる時期が誤り。契約締結の日から12月経過後である。
3期間は正しいが、割合が誤り。100分の15（15 %）ではなく、1000分の15（1.5 %）である。
4正しい。12月経過後、変動前残工事代金額の1000分の15を超える額について変更に応じる。