公共工事標準請負契約約款上、受注者が発見したときに直ちに監督員に通知し、確認を請求しなければならない「条件変更等」に該当するものの数は、次のうちどれか。 （ア）設計図書に誤謬又は脱漏があること。 （イ）設計図書に明示されていない施工条件について、予期することのできない特別な状態が生じたこと。 （ウ）受注者が見積時に想定した作業日数と、実際の作業日数に差が生じたこと。 （エ）発注者が追加の工事内容を指示したこと。 （オ）工事材料の市場価格が、契約時に比べて上昇したこと。
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解答正解 2
条件変更等は、①図面・仕様書・現場説明書・質問回答書の不一致、②設計図書の誤謬・脱漏、③設計図書の表示の不明確、④設計図書に示された施工条件と実際の現場の不一致、⑤設計図書に明示されていない施工条件の予期できない特別な状態、の5つである。受注者の見積時の想定と実際の作業日数の差は受注者のリスクであり、発注者の追加指示は設計図書の変更の問題、市場価格の上昇は賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更の問題として、それぞれ別の条文で扱われる。
選択肢ごとの判定
1誤り。（ア）と（イ）の2つが該当する。1つとするのは、いずれかを数え落としている。
2正しい。（ア）（イ）が該当し、（ウ）は受注者の見積りの問題、（エ）は設計図書の変更、（オ）は物価変動の問題で、条件変更等ではない。
3誤り。3つとするのは、（エ）の追加指示などを条件変更等と取り違えている。追加指示は設計図書の変更である。
4誤り。4つとするのは、（ウ）～（オ）のいずれかを条件変更等と誤解している。