公共建築工事積算基準における工事費の構成に基づき、直接工事費8,000万円、共通仮設費400万円、現場管理費700万円、一般管理費等900万円、消費税等相当額の税率を10 %とするとき、工事費（消費税等相当額を含む）として適当なものはどれか。
正解・解説を確認する
解答正解 4
工事費は、工事価格と消費税等相当額から成る。工事価格は、工事原価（直接工事費＋共通費［共通仮設費・現場管理費］）に一般管理費等を加えたものである。工事原価＝8,000＋400＋700＝9,100万円、工事価格＝9,100＋900＝1億円。消費税等相当額は工事価格に税率を乗じて 1億×10 %＝1,000万円。工事費＝1億＋1,000万＝1億1,000万円。消費税は一般管理費等を含めた工事価格全体にかかる点に注意する。
選択肢ごとの判定
1工事原価（直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費）の値で、一般管理費等も消費税等相当額も加えていない。
2工事価格（工事原価＋一般管理費等）の値で、消費税等相当額が加わっていない。
3消費税等相当額を工事原価にだけ乗じ、一般管理費等には課税しなかった値（9,100×1.1＋900）。消費税等相当額は工事価格全体にかかる。
4正しい。工事価格1億円に消費税等相当額1,000万円を加えた1億1,000万円。