建設業法に定める建設工事の見積りに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解答正解 2
建設業法第20条は、建設工事の見積りに関し、建設業者に内訳等を明らかにした見積書の作成に努めることを求めるとともに、その材料費等が通常必要な額を著しく下回ってはならないとする。注文者に対しては、随意契約なら契約前、入札なら入札前に、工事内容をできる限り具体的に提示し、見積りに必要な期間を設ける義務を課している。注文者は見積書の内容を考慮するよう努める立場であり、採用義務まではない。令和6年の改正で、材料費等を通常必要な額を著しく下回る見積りに変更させる要求も禁じられている（令和8年10月時点）。
選択肢ごとの判定
1誤り。材料費等は、通常必要と認められる額を著しく下回ってはならない。合意があっても許されない。
2正しい。工事内容の提示と見積期間の確保が注文者の義務である。これが正解。
3誤り。注文者は見積書の内容を考慮するよう努めるものとされるが、採用する義務まではない。
4誤り。見積期間を設ける義務は、随意契約でも入札でも課される。